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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

企業団体献金禁止と個人単位福祉社会は連動している

以下は、赤木智弘さんによるオーソドックスな議論です。

企業が、温暖化対策をしたら、失業者が多数出る、と脅していることに対し、怒りの声を上げています。

【眼光紙背】「できません」なんてワガママを許すな
http://news.livedoor.com/article/detail/4098575/
「失業者が120万人増える」が一種の恫喝として成り立ってしまうのは、労働者の失業を前提にした社会の制度設計が成り立ってないことの証明である。
きちんとした福祉は労働者のためであることはもちろん、企業の恫喝を無効にし、健全な企業運営を促すためにも必要なのである。


そこなのです。企業は、社会的責任を要求されたら「失業者が出る」を殺し文句にすればいいのです。

これがスウェーデンなら、「政府は企業ではなく国民を支援する」方針ですから、企業に対しても結局社会的責任を問いやすい、甘やかしにくいのです。

もちろん、赤木さんがおっしゃる方向に転換するのは自民党政治では無理でしょう。何しろ、経団連企業から29億1000万円ももらっているのですから。

企業団体献金を禁止し、個人献金を活発にすることを民主党は検討しています(共産党は昔から実践)。
それは、「企業が中心」の社会から、「個人が助け合う社会」への転換と不可分だと思います。


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Tracked from ステイメンの雑記帖  at 2009-04-23 21:03
タイトル : 【世襲制限】シロアリジミンには閉塞感を吹き飛ばす「真の変..
 無辜の日本人を拉致したり、国家として麻薬や偽札製造を行うなどやりたい放題の犯罪国家上チョソだが、その特異性の1つに独裁権力が親から子そして孫へ世襲されていこうとするところにある。  だが、こと「権力の世襲」に限定すれば上チョソ以上の国家がある。それが 他ならぬ我が国 である!  衆院に限定しても、シロアリジミン所属議員303名のうち世襲と見なせるのは104名でありその比率は実に34.3%であり、 アホウ内閣に至っては閣僚17名中11名、率にして64.7%という信じられない高率 である。(民主党では...... more
by hiroseto2004 | 2009-04-23 19:19 | 選挙制度・政治改革 | Trackback(1)