エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

環瀬戸内海会議第20回総会 参加記

環瀬戸内海会議は1990年発足しました。当時、竹下登さん、金丸信さん(故人)ら金権政治がもっとも盛んだった時代です。彼らが推進したリゾート法を背景としたゴルフ場開発ラッシュに危機感を持った市民が立ち上がったものです。

全国の人に一本1500円で立ち木を買収してもらうという「立ち木トラスト運動」を実施。バブル経済が崩壊した後の1996年までに数十箇所のゴルフ場を阻止しました。

その後、運動を終結するかどうか、トラストのオーナーにアンケートをとった結果、多くの方が、「瀬戸内海には汚染やごみなど環境問題が多くあるので続けてほしい」という意見だったそうです。

1996年以降は、埋め立てを全面禁止するよう瀬戸内法を改正することを軸に、各地の産廃問題(香川県豊島など)、埋め立て問題(鞆や大分県)、原発問題(山口県上関など)、ダム問題(香川県小豆島)などに幅広く取り組んでいます。

 1973年に制定された瀬戸内法は残念ながら、「ざる法」で、「埋め立てを計画し放題」というのが現状です。現実に、広島県内でも「意味不明」の埋め立てがたくさんあります。

 自民党の衆院議員が書いた草案では「埋め立ての原則禁止」としていたのが「配慮する」というふうに変わっただけです。結局、民間主体の埋め立てから、「事業者=県知事に免許者=県知事が埋め立て免許を交付する」という「一人相撲」に変わっただけです。もちろん、土木担当者と環境担当者は違いますが、上司に逆らって、不認可にする環境担当者はまずいないでしょう。そんな人は首にはならないにしても、すぐ人事異動になるでしょう)。

 環瀬戸内海会議は改正への署名を10万ほど集めています。また、法改正を視野に入れた生物調査を2002年から開始しています。経年変化をみるためで、わたしも広島市南区宇品で実施しています。

そして、議員に対して働きかけを強めていくということです。超党派の議員連盟の結成や、院内学習会の実施などを働きかけていきたい、ということです。

 もし、瀬戸内海埋め立てが禁止されれば、当然、上関原発も鞆埋め立て架橋もできなくなります。

■「民主主義」盾にごり押しする市・県、狭まる包囲網

 今回、総会が開催された鞆では、広島県及び福山市による埋め立て・架橋計画でこの26年間ゆれてきました。

福山市は、「地元の圧倒的賛成を得ている」と称して、計画を押し切ろうとしています。実際には、町内会(住民投票をしたわけではない!)などの「組織」が賛成意見を出したのを「賛成多数」と称しています。

現在、2007年4月、反対派が差し止めを求める裁判が行なわれています。広島地裁では結審が2009年2月にありましたが、判決がまだです。

反対派原告団の事務局長でNPO法人「街づくり工房」の松居秀子さんは、空き家再生に取り組んでおられます。

坂本竜馬が海難審判を行なった「いろは」などを再生しています。当会議も、一日目で利用しました。

最初は、こんな架橋というばかげた計画はすぐ撤回されると思ったが、20年近くになってしまったということです。「街づくりは、行政が上からやるものではない。」と松居さん。

さらに、イコモスが、鞆の保全を求めています。

渋滞を解消し、下水道整備、高潮対策を行なうというのが被告(推進派)の主張です。しかし、原告側も主張するとおり、山側を通すトンネルのほうが建設費も安いのです。しかも、計画を最終的に認可する立場の金子一義国土交通大臣も、「国民同意」を市長・知事に求めています。

しかし、福山市長は、基本的に「世界遺産指定」も「外部者の意見」というスタンスです。広島県知事も「あんなものはどこにでもある」という不見識振りを発揮し、職員も大変迷惑しています。

包囲網は狭まりつつあります。

■瀬戸内地方各地からの報告

■上関原発

上関は、希少生物の宝庫です。現在、自然の権利を守るための訴訟も提起されています。現在、原告募集を行なっているそうです。

現在、埋め立て工事を中電当局が強行しようとしています。海上では反対派の漁船が反対のデモを行なっています。

祝島漁協が拒否してきた補償金10億のうち5億円が来年、国に没収されるそうです。

■小豆島・寒霞渓

香川県小豆島では、巨大なダムの建設が強行されようとしています。
しかし、当局は、土地収用事業に認定し、収容を強行しています。

現地では、認定自体がおかしいとして、訴訟に突入する準備に入っています。

■豊岡市のごみ焼却炉問題(立ち木トラスト)

豊岡市では、ごみ賞伽路の問題が持ちあげっています。立ち木トラストにより、白紙撤回されました。

もっと、山の中に、焼却炉の計画がおこなわれてしまいました。

一戸に一人で出てもらい、賛否を問いました。出てきたのは世帯主の年配男性ばかり24人。13対11でした。有権者は70人います。結局、女性と若者が無視されたのです。

男女共同参画基本法違反ではないか、という視点で裁判闘争を計画しています。

市長は、有機農法を全国に宣伝していることで有名な方です。今後も申し入れをしていくということです。

■豊島問題・・財政難で「無害化」頓挫の恐れ

1990年に兵庫県警に摘発された豊島への大量の産廃不法投棄事件。

公害調停の結果、10年間かけて、国60%、県40%の費用負担の割合で、産廃を無害化する作業が進んでいます。

ところが、5年たったところで、進捗率が41%。このままいくと、10年の特別措置法(この問題を解決するための)の期限を超えてしまいかねません。そうなると、その分は国からの補助金は打ち切られ、県が丸まる負担します。しかし御多分に漏れず、香川県も財政が苦しい。産廃処理が頓挫する危険さえ出ています。


豊島問題も実は終わっていません。


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by hiroseto2004 | 2009-06-14 22:07 | 環境・街づくり | Trackback