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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

橋下知事より秋葉市長をほめたらどうか【民主党幹部への苦言】

橋下知事や東国原知事をマスコミは持ち上げてきました。

  しかし、たとえば橋下知事が最近になってぶち上げている「国直轄事業負担金」廃止運動は、元々は広島市長が先に取り組んでいるのです。

  さて、我が民主党幹部も、安易に、マスコミ受けする人に飛びつくようなやり方をするのはいかがなものでしょうか?マスコミが取り上げてこなかったような事例をキチンと取り上げて、国政の参考にしていくということこそ、むしろ必要ではないでしょうか?

今まで光があたらないところに光を当てる。それこそ、政権交代の意義でもあります。「マスコミ受けで延命狙い」は自民党に任せればいいのです。

秋葉市長は以下のようにもおっしゃっています。

http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1246504275445/index.html

記者 最近、しきりと大阪府の橋下知事、宮崎県の東国原知事がテレビに出て、いろいろと国に対して物を申しているという状況があるんですけれども、そういった知事や市長の動き、市長、元々国会議員の経験もおありなんで、国政の政治状況と引き合わせて、市長としてはどのようにとらえておられますか、知事や市長、首長の動きというのは。

市長 それは、それぞれ、皆さんが御自分で判断されていることなんで、それは、私が特にコメントをする立場にはありませんけれども、前にも申し上げましたけれども、例えば国の道路の直轄負担金にしても、我々は、例えば広島市としては、広島市に必要なことをきちんと国に言い、国とも交渉をした上で広島市にとって望ましいような形、国交省にとっても受け入れられるような形で国との関係をきちっとつくってきています。
そういうことも、この記者会見でもきちんと申し上げていますし、それをどう取り上げるかというのはマスコミの問題ですから、「それはどう思いますか。」と言われるんじゃなくて、皆さんの方でどういうふうに取り上げることが望ましいのかということは、皆さんが決定されるわけですから、一方で、「そういうことをきちっとやっている自治体についての報道をもっと盛んにすべきではなかったかと反省しています。」という声が、例えば、皆さんの方から出てくるんであれば、私としては大歓迎いたしますという立場です。


紳士的ですが、かなり、皮肉も込められていると思います。民主党幹部に対してもおそらく同じお気持ちではないかと勝手に想像してしまうのですが・・。





(弊紙主幹)

「国直轄事業負担金」廃止運動 大阪府知事より広島市長が先
http://www.news.janjan.jp/area/0902/0902217923/1.php



大阪府と同じように、広島市もかなり財政は危なかった。ただ、橋下知事が福祉や教育をカットしたのに対し、秋葉市長は、出来る範囲での福祉の充実に取り組んだ。橋下知事は自民・公明の支持を得ているせいか、やはりハコモノには踏み込みが足らないが、秋葉市長は政党の推薦を受けなかったこともあり、ハコモノをゼロベースで見直すことができた。本来なら橋下知事の前に、秋葉市長をほめるべき。



 大阪府の橋下徹知事。最近は、「国直轄事業負担金」について、舌鋒鋭く国を批判しておられます。

平成21年(2009年) 2月12日 知事記者会見内容


 国直轄事業負担金は、国が直接実施する事業に対して、地元自治体も負担をするものです。だが、「明細もなしに請求書だけ回ってくる」に対して自治体の間で不満が広がっています。

 わたしが勤務する広島県でも、土木関係の予算は、ここ数年、県単独事業よりも、国に上納する負担金の額が大きいのです。

 20日には、「地方は国の奴隷」と金子国土交通大臣相手にボルテージをあげたそうですが気持ちは分からなくはない。

 橋下知事が言うとおり、国全体に関わる大きな事業は、「(前略)国というレベルで考えたときに、これは必要か不要かは国レベルで考えてもらって、国がやる仕事と地方がやる仕事というのはきれいに分けたほうがいいですよ」(上記記者会見)だとわたしも思います。

 地方に財源・権限を移したうえで、国がやるべき事業は国が負担すればよいのです。

 多くの首長も、職員もそう思っています。それはそうなのですが……

■広島・秋葉市長は4年前から取り組んでいた

 ちょっと待ってください。

 マスコミで、橋下知事ばかり持ち上げられるのには、違和感を覚えます。

 橋下知事よりも先に「国直轄事業負担金」の削減に取り組んでいるのは、広島市長・秋葉忠利さんなのです。

 財政危機にあった広島市は2003年度に公共事業見直し委員会を設置しました。そこでの議論を踏まえて、2004年には、国直轄事業負担金も含めて、大型プロジェクトを見直しました。

・2004年2月5日記者会見「広島市公共事業見直し委員会の第2次中間報告について」

 そして12月には国との協議を行い、とりあえず、削減を実現しています。

・2009年2月13日記者会見「定額給付金の給付について及び市役所駐車場の有料化について」

 「国直轄事業の地方負担について伺いたいと思います。道路やダムなどの建設費や管理費の一定割合を地方が負担する『国直轄事業負担金制度』について、地方から『分権の趣旨に反する』など不満の声が上がっています。大阪府は独自に国と協議をして、負担金が減額になるという動きもありました。市長は、この制度についてどうお考えでしょうか。また、今後、国とそうした減額を目指す協議を持つ計画はありますか」という問いに対して、市長は、

 「大阪府の例を上げられましたが、広島市ではそれに先行して具体的なことをやっていますので、皆さんの方で、これが全国的な問題であるということをきちんと把握した上で、全国に発信していただければ(と思います)。広島市では、4年以上前からそれはやってきています。逆に大阪府の記者会見で広島市でこういうことをやっています、その後どうですかという質問になったのではないかと思います」と応じています。

 指定都市市長会で、道路の国直轄事業負担金を廃止して、本来の管理者である国が全額を負担するよう、国並びに各政党への要請活動を行っているのです。

 そして、2004年12月の協議で、広島市は、「負担可能額は年間53億円程度であること。優先度の高い広島南道路など事業中の4路線の整備を進めること。未着手区間については、広島市の財政状況等を見極めながら検討すること」を要求・説明し、国もそれを呑んでいるのです。

 橋下知事は、実際には、新潟県の事例について記者から感想を聞かれて、発言をしているのですが、市政記者クラブの記者に対する秋葉市長の苛立ちはよくわかります。

 「広島市政記者」としては、不勉強すぎるのではないでしょうか?

■強引な質問で「恥の上塗り」をした記者

 ところが、今回の会見では、記者はさらに以下のような質問をしてしまいます。

記者 国の直轄事業の地方負担についてですが、市長のご説明の意図というのは、今、結構、地方の反乱みたいな言い方をされていて、国と地方が対立しているような構図が描かれているのですが、そういう対立をしなくても話し合っていけばうまく進められると、そういう意図のご説明でしょうか。

市長 特にそこはそういう意図があって言ったのではなくて、事実として、もう既に広島市では、国との協議の結果、こういうことをしています、と申し上げているつもりです。その事実をどういうふうに取られているかということは皆さんの問題ですから、大阪府が何かするとそれは全国的に重要なことですが、広島市がやったらあまり注目されない、ということになると、広島市政記者クラブの力量が問われてしまうのではないかと思います。

 記者は必死でいわゆる「地方の反乱」ということと、広島市の対応を関連付けようとしました。しかし、広島市長は広島市長として、市民のためにどうすればよいか、本来の原則はどうあるべきか、ここにたって、4年前から負担金見直しに取り組み、要望活動も行っているわけです。市長は、それを素直に説明しただけです。

 記者としては、広島市が「直轄事業負担金廃止」に向けて、もう4年前から取り組んでいることを知らずに質問してしまい、大恥をかきました。

 さらに、秋葉さんが橋下さんのような「国相手の大立ち回り」をしないでも、着実に負担金を削減していることが面白くないのでしょう。そこで、つい動揺して、強引な質問をしてしまったのです。だが、恥の上塗りになってしまいました。この記者は、もう少し、広島市のホームページででも、勉強してから質問したほうが良いでしょう。

■根深いマスコミの「権威主義」

 それにしても、秋葉市長が4年前に見直しを行ったときは、マスコミは取り上げない。ところが、自民党・公明党が応援したタレント出身で知名度が高い橋下知事が「今頃になって」取り組み始めたことは大きく取り上げる。しかも、地元の広島市のマスコミ記者まで、それに加担している……。

 そもそも、大阪府と同じように、広島市もかなり財政は危なかった。ただ、橋下知事が福祉や教育をカットしたのに対し、秋葉市長は、出来る範囲での福祉の充実に取り組んだ。橋下知事は自民・公明の支持を得ているせいか、やはりハコモノには踏み込みが足らないが、秋葉市長は政党の推薦を受けなかったこともあり、ハコモノをゼロベースで見直すことができました。

 本来なら橋下知事の前に、秋葉市長をほめるべきでしょう。とくに地元のマスコミ記者は。。

 ここにマスコミの「権威主義」を感じてしまいます。マスコミは、地方自治をもっと「政策本位」で取り上げるべきではないか。そのように感じました。

 地方のマスコミ記者も、「東京(西日本なら大阪も)のえらい人」とか「有名人」をありがたがるのはいい加減に止めていただきたい。もっと地元のことを勉強していただきたい。そうでなければ、いつまでたっても、地方の再生は難しいと思います。



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by hiroseto2004 | 2009-07-12 00:15 | 新しい政治をめざして | Trackback