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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

母子加算は完全復活、しかし貧困撲滅はあくまでスタートライン

母子加算は完全復活しました。財務省サイドは高校等就学支援費を廃止しようとするなどしましたが、総理の裁定により、こちらも存続です。

ただ、2009年12月から2010年3月までの今年度分は完全勝利で決着しましたが、財務省は来年度分についてまだ削減を諦めておらず、今後も引き続き注視が必要です。

さらに言えば、これはあくまで「象徴的」な話に過ぎず、今後とも、旧政権でボロボロになってしまった社会保障や雇用の再建が求められるわけです。

また、実を言うと母子家庭でも母子加算が出ないケースがある。DVなどでほうほうのていで家を出た母子が離婚の手続きが済んでいないケースがかなり悲惨です。戸籍上は母子家庭ではないとみなされ、母子加算がもらえない。

さらに、悲惨なのは、ホームレス状態かつ、離婚が済んでいない母子だと、形式的には、夫(DV加害者)の家にまだ住んでいることになる。そうすると、生活保護そのものさえ出ない。

反貧困ネットワーク広島のシェルターにもそういう「制度の谷間」に落ち込んだ母子も来られています。そこで拠点(住所)を確保し、ようやく、生活保護を受けられるようになったわけです。

こうした例は少ないかもしれません。しかし、それだけに悲惨です。また、今の場所では選挙権がない。ですから、票にならない。そうするとそういう人の声を政治家はなかなか反映しない、という問題もあるでしょう。

そうはいっても、最近では、非正規労働者の代表が少数ながらも先の総選挙で民主党から立候補して当選はしています。それはいいことです。是非がんばっていただきたいのですが、「一議席」にも満たないような表しかない人、現住所では票がない人でも困っている人はおられるわけです。課題は重い。

貧困撲滅はスタートラインです。

関連記事

藤井財務大臣の「教育費支援廃止」は本末転倒の弱者切り捨て
さとうしゅういち2009/10/22
http://www.news.janjan.jp/government/0910/0910211971/1.php


生活保護問題対策全国会議では以下の声明を発表しました。

http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku/e/2c73a6884bceb048fb2809029ae11981

母子加算「完全復活」の鳩山首相裁定を歓迎する声明

2009年10月22日

生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤 廣喜

生活保護・母子加算の12月からの復活をめぐり、「高校修学費、学習支援費等の事実上の廃止」によって約30億円の財源をねん出しようとする財務省と、「両者は二人親家庭に対しても支給されるもので母子加算廃止の代償ではない」として、60億円の財源が必要とする厚生労働省が対立していた。

これに対し、私たちは、財務省案は「暮らしのための政治」を掲げた民主党の公約違反であるとして、鳩山首相の政治決断を求めていた。

この問題について、昨夜、鳩山首相が、「(復活という以上)半額であるはずはなく、全額復活をさせなければ
いけない。そのように指導していきたい」と述べ、財務省に対し満額復活を指示したことにより、厚労省案に沿
って両省が合意したと報道されている。

公約を守る見地からは当然とはいえ、鳩山首相の今般の裁定を私たちは高く評価し、新政権の最初の成果として母子加算の「完全復活」がとりあえず今年度末まで実現したことを心から歓迎する。

しかし、母子加算の完全復活は、旧政権下の社会保障費削減方針のもとで切り縮められてきた社会保障を復権させるための最初の突破口に過ぎない。新政権は、今回の財務省案のように、社会的経済的弱者に対する予算を右から左に動かして財源をねん出しようとする旧来型の姑息な姿勢から決別しなければならない。

来年度以降の母子加算等の取扱については、「高校授業料無償化との整合性を今後厚労省と財務省で検討する」と報道されているが、生活保護の高校就学費は入学準備金、授業料、通学定期代等の実費を支給するものであり、高校授業料の無償化が実現されたらその分だけ高校就学費の予算は圧縮できるのだから、高校就学費の制度自体を変える必要は全くない。ましてや趣旨の異なる母子加算を縮減する理由にはなりえない。

私たちは、今後予想される同種の動きに対して、粘り強く運動を進める決意を述べるとともに、鳩山首相をはじ
めとする新政権の皆さんが、今回同様、「暮らしのための政治」「コンクリートより人間を大事にする政治」の
実現に力を尽くされることを心より期待する。

(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16

西天満パークビル3号館7階℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320

生活保護問題対策全国会議 事務局長 弁護士 小久保 哲郎

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264751.html
母子加算満額復活、財務省と最終合意

 支給額などをめぐり、財務省との間で調整が難航していた生活保護の母子加算について、長妻厚生労働大臣は、満額の復活で決着したと21日夜に表明しましたが、22日朝、財務省との会談で最終合意しました。

 「本来の母子加算(の予算)満額60億の線で合意した」(長妻厚労相)

 長妻厚生労働大臣は藤井財務大臣と21日夜、電話で会談し、12月から生活保護の母子加算を月平均2万円、満額で復活させると共に、厚労省が存続を要求していた生活保護世帯に対する高校の就学費と学習支援費については継続することで合意。また、「ひとり親世帯就労促進費」は廃止すると明らかにしました。

 一方、藤井財務大臣は、22日朝も学習支援費などと母子加算の二重支給については難色を示しています。

 (もらいすぎる人がいるという指摘は?)
 「この話はこれからも(議論が)あると思う」(藤井裕久財務相)

 長妻厚労大臣をはじめ厚労省の政務三役は、22日朝、財務省を訪れて、藤井財務大臣らに面会。長妻大臣は母子加算と学習支援費などの両方を支払う厚労省の要求通りで決着したと、改めて表明しました。(22日11:27)


http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000352.html

母子加算の12月満額復活確認 財務、厚労両相が会談
 藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相ら両省の政務三役は22日、財務省で会談し、今年4月に廃止された生活保護の母子加算について、12月から厚労省の要求通り満額復活させることを確認した。

 民主党マニフェスト(政権公約)の厚労分野で実現するのは母子加算復活が初めて。
 復活に必要な財源は58億円。2009年度予算の予備費から支出することを23日に閣議決定し、長妻厚労
相が復活の「大臣告示」を出した上で、12月上旬から保護費に上乗せされて支給される見通し。

 ただ、10年度以降の取り扱いについては、高校教育の無償化などとの整合性を含め、今後さらに両省間で調整することとなった。

 藤井財務相は会談後、記者団に対し「社会保障の美名のもと、無駄がないとは言えないので、今後も(削減を)しっかりやってほしいと伝えた」と述べた。

 母子加算の廃止に伴い導入された代替措置であるひとり親向けの就労支援費は廃止する。財務省が廃止を求めていた高校就学費や学習支援費は当面存続させる。

2009/10/22 12:28 【共同通信】

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091022/fnc0910221252016-n1.htm

母子加算復活で正式合意 財務相と厚労相 財源58億円 
2009.10.22 12:51

 長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は22日午前、今年3月末に廃止した生活保護世帯への「母子加算」について、年内の復活について正式に合意した。財務相が今年度分の満額支給に必要な58億円を予備費から充てることを認めた。政府は23日に閣議決定し、12月初旬にも支給が再開する。

 母子加算は18歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約2万円を支給する制度。鳩山由紀夫首相が、重点施策として年内復活を目指していた。しかし、財務省は厳しい財政事情を考慮し、高校生の就学費などを受け取っている世帯を対象から外し財源を32億円まで圧縮するよう主張していた。

 長妻厚労相と藤井財務相がこの日、財務省内で会談し、最終的な合意に至った。長妻厚労相は会談後、記者団に対し、「就学費は母子家庭以外の世帯も含めて導入された制度で、母子加算とは趣旨が違う」と説明した。ただ、概算要求にも盛り込また平成22年度以降の母子加算の取り扱いについては「高校授業料の無料化などと整合性を考える」として今後の検討課題とした。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aqpGmDUwKaaw

政府:母子加算を12月から復活-財源58億円は予備費から支出

 藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相は22日、財務省内で会談し、今年3月末に廃止された生活保護の母子加算を12月から復活させることを決めた。これを受け、政府は所要額58億円を2009年度予備費から支出することを23日の閣議で決定する。野田佳彦財務副大臣が同日午後の記者会見で明らかにした。

  野田財務副大臣は、「今年12月から母子加算を復活させるとの結論を出した。所要58億円は予備費で措置する」と述べた。これに併せて、1人親世帯の就労促進費は廃止する。10年度以降の対応については「予算編成の段階で厚労省に所要財源や給付の在り方についてご検討いただく」と述べ、引き続き調整する考えを示した。


広島県知事選挙参考リンク・記事
広島県知事選に向けた公開討論会
中国新聞 2009広島県知事選

「広島県知事選」のタグ付き記事
「無難な候補者」選び、吉か凶か?民主党【広島県知事選】
広島県知事選、ほぼ構図が固まる
宮城県知事選「民主苦戦」の暗雲、広島にも拡大?
湯崎英彦さんと民主党の課題
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各候補者のHP
かわもと康裕 オフィシャルサイト (川元康裕)
柴崎美智子オフィシャルホームページ
村上昭二さん(日本共産党広島県委員会)ゆざき英彦のオフィシャルサイト
広島県議会議員 河井あんり

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以下の与党各党も参考に
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by hiroseto2004 | 2009-10-23 08:10 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback