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by hiroseto2004
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今からでも選挙広報と政見放送を選管HPにUPできないか?

現在、総務省は、インターネット選挙を禁止しています。

公職選挙法では明文規定はありません。選挙期間中の不特定多数への文書図画の配布を禁止しており、1996年の衆院選の際、新党さきがけの質問に対して「インターネットも不特定多数への文書図画の配布」であると回答しているのが根拠となっています。

しかし、2007年の参院選では候補者個人ではなく、各政党が選挙期間中、HPの更新を開始しています。
2009年衆院選では、自民党がHPに民主党へのネガティブキャンペーンアニメを掲載しました。

このように、事実上、インターネット選挙禁止規定は、崩れています。

そうした中で、今回の知事選は、共産党公認の一人を除けば政党推薦のない無所属候補です。共産党の場合は、だいたいどういう主張をしているかは、ちょっと政治に関心がある人なら知っています。知りたければ、党のHPをみればよい。

問題は、他の無所属候補です。なにぶんにも情報が不足しています。選挙公報も新聞折込ですから、新聞を取っていない世帯も最近多い中で届かない場合もある。

政見放送も、その時間帯、都合が悪い人だって多いでしょう。

知事選挙の場合、とくに以下のような特長があります。

1、現職が出ている場合は、相乗り現職vs共産系という「信任投票」になりがちで投票率が低い。
2、新人同士の争いの場合は、知名度が低い人ばかりで盛り上がらない。まして、政党の推薦もない無所属同士ではわかりにくい。

そうなると、情報が限られた状態では、投票の判断材料が限られるのもやむを得ませんし、投票率も下がってしまいます。

こうした事態を防ぐためには、どうすればよいか?

もちろん、民主党の小沢幹事長も、原口総務大臣も既に2010年参院選でのネット選挙解禁では合意しています。しかし、問題は、今回の広島県知事選を含む、それまでに行なわれるいくつかの選挙です。「大仁田厚」さんが立候補に前向きなことでちょっとした話題を呼んでいる長崎県知事選挙もあります。京都府知事選挙もある。参院選での「ネット選挙」解禁までの「つなぎ」として、以下の事を提案したい。

選挙管理委員会が、各候補の選挙公報と、政見放送の動画をノーカットでホームページに載せる。

これなら、運用面での改善で済むのではないか?是非ご検討いただきたい。

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by hiroseto2004 | 2009-11-05 19:28 | 広島県政(広島県議会) | Trackback