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by hiroseto2004

事業仕分け終了

Excite エキサイト : 政治ニュース
2009年11月27日 21時57分 ( 2009年11月27日 23時21分更新 )
<事業仕分け>1.95兆円捻出し終了 449事業を検討
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は27日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、全9日間の日程を終えた。449事業(財務省所管の2事業を追加)を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約7500億円となった。これに、公益法人の基金の国庫返納などで捻出(ねんしゅつ)できる財源を加えると総額約1兆9500億円に達した。仕分けを行った作業グループは30日、同会議に結果を最終報告する。

 政府は過去最大の95兆円に達した10年度概算要求について3兆円の圧縮を目指している。仕分けでめどをつけた1兆9500億円は目標の6割強にとどまるが、仕分け対象外の事業にも同一の基準を適用し、削減額の上積みを図る。

 27日の仕分け作業では、一般家庭への省エネ性能の高い給湯器の普及を促進する「高効率給湯器導入補助金」(経済産業省、10年度概算要求額90億円)など8事業572億円を「廃止」、「見送り」と判定した。これまで査定側だった財務省の事業の仕分け作業も実施し、「公務員宿舎建設経費」(66億円)について、11年完成予定の朝霞宿舎(埼玉県朝霞市、総事業費105億円)の建設計画凍結を求めたほか、独立行政法人国立印刷局と同造幣局にも業務効率化と不要資産売却を求めた。

 毎日新聞の集計では、9日間で「廃止」と判断したのは計71事業約1300億円で、「見送り」は19事業約1300億円。「予算縮減」のうち、削減幅を明記したものも含めると削減額は総額約7500億円となった。

 さらに、国庫返納を求めた公益法人や独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などは30を上回り、実現した場合の返納額は1兆2000億円となる。しかし、財源として活用できるのは1回限りだ。

 削減幅を明記しない予算縮減や見直しが多数を占める一方、前半の5日間で1件のみだった「要求通り」は、各省庁の巻き返しもあって後半4日間はやや増加し、「国際的な研究機関への拠出金」(環境省、3億円)など計15件となった。

 事業仕分けは一般公開で行われたことで関心を呼び、9日間の傍聴者数は2万人弱、インターネット中継の1日の視聴者数は延べ34万人に達した。

 鳩山首相は27日夕、記者団に対し「国民に予算が見える形になり、非常に頑張った結果になった。この国の貴重な財産を生かし切るような予算を作り上げたい」と述べた。【坂井隆之、寺田剛】


もちろん、いままでどうして予算がついていたかわからなかったことについて、議論が行なわれるようになったのは良いでしょう。

透明性が高まったといえます。

しかし、批判もあります。やはり乱暴です。事業仕分けに対する批判としては、日本共産党のそれが一番切れ味が良いかと思われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-21/2009112102_01_1.html
「事業仕分け」
これはあまりに乱暴すぎる

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 行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の「事業仕分け」の前半作業が終了しました。

 これまでに約240事業を判定していますが、削るべき事業を対象外にしたり、現場の意見を反映しない乱暴な議論が目立つなど、問題が浮き彫りになっています。

目に余る強引さ
 暮らしの予算を充実させるには5兆円規模の軍事費の大幅削減を避けて通れません。それができるかどうかは、本気で暮らしの予算を拡充しようとしているかどうかの試金石です。

 ところが軍事費で「仕分け」の対象にしているのは、広報や自衛隊員の募集事業など枝葉です。ヘリ空母やミサイル防衛など主要な予算は対象にもしていません。米軍への「思いやり予算」でも、「仕分け」の対象としているのは、自公政権下でも財務省が主張していた基地労働者の賃金だけです。

 年間320億円もの国民の血税を政党が分け取りする政党助成金を除外していることも、まったく納得できません。鳩山首相は所信表明演説で「政治の信頼を取り戻す」ことを強調しました。無駄をなくすと言いながら、自分たちが分け取りしている政党助成金は温存するというのでは、信頼どころか不信を広げるだけです。

 強引なやり方も目に余ります。

 診療報酬の議論で財務省は借入金の返済など経営経費を考慮に入れない年収だけを比較し、開業医の「高収入」を問題にしました。財務省は「勤務時間は病院のほうが長い」とも指摘しました。しかし日本医師会の調査では40歳代以上では開業医の勤務時間の方が長くなっています。事実に反する議論まで持ち出して財務省が求めたのは開業医の診療報酬引き下げです。結論も「開業医・勤務医の(診療報酬の)平準化」となりました。これは、民主党が掲げた「診療報酬を増額する」というマニフェストにさえ反します。

 薬価見直しについては漢方薬、湿布など「市販品類似薬」を保険外にすることも検討対象に含めました。そんなことをすれば医療現場で欠かせない薬を使えなくなるとともに、低所得者はますます医薬品を利用しにくくなります。

 入院時の食費を患者負担増の方向で見直し、パートの均衡待遇助成金も見直し、子どもの読書推進の事業は廃止など、生活関連の予算を無造作にカットしています。科学・スポーツなど採算や効率では評価できない事業も、「赤字だ」「民業圧迫だ」と切り捨てる議論は、あまりにも乱暴です。

 鳩山内閣には、暮らしを犠牲にして大企業とアメリカに奉仕する自公政治の根本を切り替える視点が見られません。その矛盾が「事業仕分け」にも表れています。

世論で打ち破ろう
 もともと「事業仕分け」を推進したのは小泉内閣です。事業ごとに採算・効率を取り上げ、公的な事業を減らして民営化を進めるテコにする狙いがありました。

 それを引き継いだ鳩山内閣の「事業仕分け」にも、「仕分け人」として、経済財政諮問会議や規制改革会議の関係者ら小泉「改革」の推進者が名を連ねています。

 「構造改革」路線に対する国民の厳しい審判を押し戻そうとする抵抗の動きが起きています。国民の世論と運動で打ち破っていこうではありませんか。


2007参院選、2009衆院選で否定されたはずの新自由主義が、「官僚たたき」の勢い余って復活しかねない。

それが今の情勢でしょう。

しかし、それに対して、科学界からも反論が上がるなど、議論が活発化しています。

さて、ここで再三申し上げておきたいことがある。

ある人にとって無駄に見えることでもある人には大変大事ということはいくらでもあります。

結局は政治責任で、予算は決めるしかありません。

「マニフェストに縛られすぎるな」ということとともに「仕分けにも縛られすぎるな」ということを申し上げたい。

そして今、デフレ・就職難が襲い掛かっています。そういうときには大きな政府にしていかないといけない。

結局めざすべきは「効率的で大きな政府」なのです。

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by hiroseto2004 | 2009-11-28 00:17 | 経済・財政・金融 | Trackback