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by hiroseto2004

暫定税率は維持、子ども手当は所得制限なし

鳩山由紀夫総理は21日夕方、記者会見。

Excite エキサイト : 政治ニュース

2009年12月21日 20時12分 ( 2009年12月21日 20時44分更新 )
<鳩山首相>子ども手当は所得制限設けず 暫定税率は維持
 鳩山由紀夫首相は21日、10年度税制改正の最大の焦点となっているガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで、新たな税制措置に置き換えると発表した。税率は現行水準に据え置き、ガソリン価格などの引き下げを見送った。ただ、国税の自動車重量税は暫定税率分を半額に引き下げる。一方、マニフェスト(政権公約)の目玉施策である「子ども手当」では、民主党が求めていた所得制限の実施を見送る考えを示した。政府は10年度税制改正大綱を、22日に閣議決定する方針だ。

 民主党はマニフェストで暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施するとしていた。しかし、景気低迷で国の財政悪化が深刻化する中、大幅な税収減を避ける必要があると判断し、最終的に上乗せ課税の継続を決めた。鳩山首相は21日の会見で環境面からもガソリン税などの大幅な引き下げは難しいとの考えを示し、税率維持に理解を求める一方、「率直におわびをしたい」と述べ、マニフェストの変更を陳謝した。また、地球温暖化対策税(環境税)については「1年以内に結論を出したい」と述べ、来春の導入を見送った。

 民主党は16日に示した重点要望で、暫定税率について「現在の租税水準を維持する」ことを要求。一方、鳩山首相はガソリン税の引き下げに意欲を示し、5円程度の減税を軸に実現の可能性が探ったが、与党に加え、政府内にも減税に慎重な意見が強く、断念せざるを得なかったとみられる。

 また、子ども手当の所得制限については、「子どもを社会全体で育ててはぐくむ」考えから、所得制限を設けないとした。ただ、手当を不要とする人は自治体に特別に寄付できる制度を作ることも表明した。【赤間清広】


1、ガソリン税の暫定税率は仕組みそのものは変えるが維持。
地球環境への配慮と、経済対策を新たに二兆円行うことへの財源も必要なため。
2、子ども手当についてはマニフェストどおり、所得制限なしとする。

わたしは、ガソリン税率については以下のように考えてきました。

わたしは、2007年5月、ノルウェーを訪問しています。ノルウェーではガソリン価格は日本の二倍くらいしてびっくりしたものです。

そのかわり、子どもの教育や、高齢者介護は社会全体で支え合っていました。所属する家族や企業などで、子どもの環境に差が出てはいけない。お年寄りの面倒は社会全体で見ないといけない。その代わり高い税率は受け入れる。そういう気風がありました。

  わたしも日本の将来像としては、環境や福祉、教育が充実しつつ、ガソリン価格は高いというあり方が有力だと思います。

ただ、ガソリン税暫定税率維持を衆院での「再可決」までして強行したのが自民党旧政権でした。

 自民党はガソリン税の暫定税率を、三十年も野放図に続けてきたうえ、それを原資に過剰なクルマ社会化を進めてきました。高速道路料金もしかりです。自民党政権では、料金をとり続けることと、高速道路を【野放図につくる】こととセットでした。

 従って、自民党政権のまま、暫定税率を維持していれば、環境も守れないし、福祉も充実しないのは明らかではないでしょうか?そういう意味で、暫定税率廃止を民主党が「野党時代」に主張したのは正しいと考えます。自民党に、税金は取られるは、福祉には使ってもらえないは、では、国民はたまったものではない。

 ただし、政権をとった今、民主党は税金の使い道を変えることができる立場にあります。そうした中でガソリン税率を維持しながら、使い道をより国民のために変えるのであれば、それはそれで一つのあり方ではないか?

 そもそも、高速無料化、暫定税率廃止を主張しつつ、CO225%カットといっても、現実味を感じられない人は多いのではないでしょうか?

子ども手当については、所得制限を要求する声も強くありましたが、マニフェストどおりの実施になりそうです。

 そもそも子ども手当に限らず、民主党の政策理念が、子どもを社会全体で支え合うというものです。

 そのうである以上、所得制限はなじまないのです。
また、下手に所得制限をするとどうなるか?例えば860万円で線引きしたら同じ職場でも、もらえる人ともらえない人が出る。無用の摩擦が起きて、制度を揺るがしかねないのです。

むしろ、子ども手当を所得制限なしにして、その代わり、所得税の累進課税を強めるべきだ、と考えます。

また、将来的には給付付き税額控除を導入する。最終的には「ベーシックインカム」として、赤ちゃんからお年寄りまで、誰にも最低限の所得が保障されるようにすべきです。もちろん、最低賃金引き上げや中小企業底上げなどの施策も合わせるべきです。

 民主党の政策は、所得税の累進課税強化に踏み込みが弱いために、財源が確保できなくなるのが弱点です。「誰もが満足する」ように見せようとするから、苦しくなる。

 所得制限はそもそも実務的にも難しい。ですから、社民党や国民新党、野党共産党の意見も参考にお金がある方からは、やはり税をもっとご負担いただく方向を明確にすべきでしょう。

もちろん、来年度予算と言う短期的には亀井静香・金融相の特別会計を切り崩す案でいいでしょう。

とにかく、決断すれば不満を持つ人は出ます。でもそれが当たり前です。

問題は、決断に責任を持ち、国民にきちんと説明できるかどうかです。

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以下の与党各党も参考に
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タイトル : ガソリン税暫定税率廃止(税率は維持)・子ども手当所得一律..
 長いタイトルで恐縮です。  先ほど鳩山首相から発表があったそうですが、ガソリン税暫定税率廃止・新税制措置への置き換え(税率は維持)と子ども手当の所得制限の実施見送りについてちょっと述べさせていただきます。 ・自分の勉強不足かもしれないが、今回の決定はさほど悪い話とは思えない。 ・まずはガソリン税の暫定税率。「暫定税率」という名目で恒久的に課税してきたのはおかしいと思うし、二酸化炭素排出削減(地球温暖化を防ぐ)という観点に立てば税率を下げるのもおかしい。だから、暫定税率を廃止して、新しい...... more
by hiroseto2004 | 2009-12-21 20:16 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)