竹原信一阿久根市長や橋下知事誕生の背景
2010年 07月 06日
大阪府の橋下徹知事や、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長を生んだ背景には何があるのか?
もちろん、橋下知事と、竹原市長を比較したら、橋下知事に失礼でしょう。
橋下知事のほうが、はるかに戦術も巧妙である。一部職員もうまく味方につけている。
阿久根市長の場合は、職員のほとんどが反発するありさまで、鹿児島県知事からも是正勧告が出る始末である。
もちろん、橋下知事や阿久根市長の行動を正当化するつもりは、さらさらありません。
だが、こうなったのには、公務員にも原因はあった。危機感を持たなかったという意味で、責任はあった。
第一に、公務員の間にデフレを歓迎する雰囲気があったこと。当時、経済政策は自民党よりもむしろデフレ容認だったのが民主党だったのにはそういう背景もあった。
中小企業や農民が苦しくなっても、物価が下がりさえすればいいじゃないか、という雰囲気が当時公務員の間にあった。
わたしが、当時、中小企業のみなさんとまちづくりの活動をしていると言ったら、別にそういう企業なんて潰れてもいいじゃん、大きい会社や大きいお店だけあればいいじゃん、と同年代の公務員にいわれ、びっくりしました。
デフレで、農民や中小企業がくるしくなっても、公務員は大丈夫。そんな油断があったのではないか?
大手企業の正社員にも、やはり、「派遣や期間労働者にしわ寄せすればいいや」くらいの意識はあったのではないか、と思いますが、それと似ています。
しかし、気がついたら、不況で税収は落ちる。公務員バッシングは強まる。大手企業でも、派遣にしわ寄せするだけではおいつかなくなる。職馬がギスギスするなかで、東大卒正社員が相ついで自殺する。
そういう状況が今である。それでも、なかなか、分かっていただけないこtがある、と嘆息することがある。
「いつ何時、家も仕事もなくすか分からないのですよ?!」と声を荒げてしまったこともあります。
「自分は、もうすぐ退職だから関係ない」と返事をされ、脱力したこともある。
一方、わたしがギャグで「俺が民主党で国会議員に立候補したら、正規職員の給料は半減し、非正規は倍増すると公約する」というと、非正規労働者の方にバカ受けすることするこの上なし。「ギャグ」とはいえ、やはり、ウケてしまうのは怖い。
キチンと同一価値労働同一賃金にする一方、教育費などの個人負担は、国で面倒をみる。それが、成熟経済経済段階になった国の常識です。世帯主に年功賃金を保証することを通じて、教育とか住宅を間接的に保障するやり方は、高度成長期までしか通用しません。
公務員、とくに、年配の方の給料はさげる一方、外国同様、労働基本権や政治活動の自由は認めればいい。そういう整理が必要な時期です。
もちろん、自民党は、小さなサービスのまま、公務員の給与は下げ、政治活動への罰則を導入するというのですから、最悪です。今まで、自民党政権時代に公務員労組が待遇引き下げに反対してきたのには理由がある。自民党政権下で、給与カットを飲んでもなんのいいこともない。エライ人が儲かるだけです。
しかし、いまや、自民党政権は倒れましたデフレを脱却しつつ、政権交代をシステム見直しの絶好の機会にすべきです。逆に言えば、今きちんと公務員制度を含む労働のあり方、社会保障や教育のあり方をセットで見直さないと、さらに公務員への風当たりは強くなりますよ。
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橋下知事のほうが、はるかに戦術も巧妙である。一部職員もうまく味方につけている。
阿久根市長の場合は、職員のほとんどが反発するありさまで、鹿児島県知事からも是正勧告が出る始末である。
もちろん、橋下知事や阿久根市長の行動を正当化するつもりは、さらさらありません。
だが、こうなったのには、公務員にも原因はあった。危機感を持たなかったという意味で、責任はあった。
第一に、公務員の間にデフレを歓迎する雰囲気があったこと。当時、経済政策は自民党よりもむしろデフレ容認だったのが民主党だったのにはそういう背景もあった。
中小企業や農民が苦しくなっても、物価が下がりさえすればいいじゃないか、という雰囲気が当時公務員の間にあった。
わたしが、当時、中小企業のみなさんとまちづくりの活動をしていると言ったら、別にそういう企業なんて潰れてもいいじゃん、大きい会社や大きいお店だけあればいいじゃん、と同年代の公務員にいわれ、びっくりしました。
デフレで、農民や中小企業がくるしくなっても、公務員は大丈夫。そんな油断があったのではないか?
大手企業の正社員にも、やはり、「派遣や期間労働者にしわ寄せすればいいや」くらいの意識はあったのではないか、と思いますが、それと似ています。
しかし、気がついたら、不況で税収は落ちる。公務員バッシングは強まる。大手企業でも、派遣にしわ寄せするだけではおいつかなくなる。職馬がギスギスするなかで、東大卒正社員が相ついで自殺する。
そういう状況が今である。それでも、なかなか、分かっていただけないこtがある、と嘆息することがある。
「いつ何時、家も仕事もなくすか分からないのですよ?!」と声を荒げてしまったこともあります。
「自分は、もうすぐ退職だから関係ない」と返事をされ、脱力したこともある。
一方、わたしがギャグで「俺が民主党で国会議員に立候補したら、正規職員の給料は半減し、非正規は倍増すると公約する」というと、非正規労働者の方にバカ受けすることするこの上なし。「ギャグ」とはいえ、やはり、ウケてしまうのは怖い。
キチンと同一価値労働同一賃金にする一方、教育費などの個人負担は、国で面倒をみる。それが、成熟経済経済段階になった国の常識です。世帯主に年功賃金を保証することを通じて、教育とか住宅を間接的に保障するやり方は、高度成長期までしか通用しません。
公務員、とくに、年配の方の給料はさげる一方、外国同様、労働基本権や政治活動の自由は認めればいい。そういう整理が必要な時期です。
もちろん、自民党は、小さなサービスのまま、公務員の給与は下げ、政治活動への罰則を導入するというのですから、最悪です。今まで、自民党政権時代に公務員労組が待遇引き下げに反対してきたのには理由がある。自民党政権下で、給与カットを飲んでもなんのいいこともない。エライ人が儲かるだけです。
しかし、いまや、自民党政権は倒れましたデフレを脱却しつつ、政権交代をシステム見直しの絶好の機会にすべきです。逆に言えば、今きちんと公務員制度を含む労働のあり方、社会保障や教育のあり方をセットで見直さないと、さらに公務員への風当たりは強くなりますよ。
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by hiroseto2004
| 2010-07-06 12:50
| 経済・財政・金融
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