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by hiroseto2004

公的教育費のGDP比率、OECD最下位に 2007年

政治 - エキサイトニュース

2010年9月7日 18時02分
日本の教育支出、またも最下位 OECDの07年調査

 経済協力開発機構(OECD)は7日、加盟各国のGDPに占める公的な教育支出の割合について07年の調査結果を発表、日本は前年と横ばいの3・3%で、データ比較が可能な28カ国中で最下位だった。日本は03、05年も最下位で、04、06年はワースト2位と下位低迷が固定している。今回のデータは自民党政権時代の数字。民主党は各国平均レベルの「GDP比5・0%以上」を政策集の中で掲げている。


自民党政権時代の公的教育費比率。ついに2007年には、最下位になってしまいました。

基本的に、教育も自己責任論でやってきたのが自民党政権。

そのツケが今は噴出しています。




それでも、高度成長時代からバブル、そして、小泉登場前くらいまでは、高校中退ないし中卒の6割が正社員になっていたし、親の家業を継ぐ手もあった。ところが、今は、それも厳しいのです。

教育と住宅を自己責任論でやってきた自民党政治を抜本から変えねばならない。
菅総理が続投しようが、小沢さんが総理になろうが、自民党政治に戻す訳にはいかないのです。

なくそう!子どもの貧困全国ネットワーク
http://end-childpoverty.jp/


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