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by hiroseto2004

宝塚市長のクリスマスプレゼント・・復興住宅30戸借り上げ延長へ

兵庫県震災復興研究センターさんからの情報です。

わたしも2009年4月の市長選で支援させていただいた中川とも子市長の立派な決断です。

住宅は自己責任と言う主義が日本の「デフォルト」でした。マイホーム主義、持ち家主義です。

阪神大震災で、根底から揺さぶられたと思います。阪神大震災をきっかけに、被災者支援法ができた。

 今、考えないといけないのは、住宅は自己責任(ないし、企業内福祉として提供)主義、あるいはマイホーム主義が、失業と同時に家を失う人を出しているということです。おおげさかもしれないが、中川市長の今回の決断、住宅は自己責任主義という体制への一石でもあると思います。

中川智子宝塚市長の政治決断=「復興住宅30戸の借上期間延長へ」(「神戸新聞」
12月23日付)

1.中川智子宝塚市長の被災者へのクリスマスプレゼントです。

「復興住宅30戸の借上期間延長へ 宝塚市」(「神戸新聞」12月23日付一面)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003693506.shtml 宝塚市は22日、阪神・淡路大震災の復興住宅として都市再生機構(UR)から借
り上げた市営御殿山住宅(30戸、同市御殿山)について、契約期間満了の2018
年4月以降も、入居者が引き続き住めるように対応する方針を明らかにした。借り上
げ復興住宅で、自治体が居住期間延長の意向を示したのは初めて。

 



定例会見で中川智子市長が発表した。今後、URと協議、借り上げ期間を延長する
か、市が買い取るかなどを決める。

 同住宅は、URが所有する集合住宅の一部30戸を借り上げ、1998年から20
年間を限度に供給。現在も全戸が埋まっているが、当初からの入居者は17世帯。6
5歳以上の高齢者が占める割合は49・2%、当初からの17世帯では54・8%と
、市営住宅の35・7%に比べ格段に高い。

 同市が今月、入居者に聞き取りした結果、「このまま住み続けたい」という意見が
圧倒的だったため、契約満了後も市営住宅として運営する方針を決めた。会見で中川
市長は「高齢化がどんどん進み、金銭面など入居者の不安は高まっている。市の方針
を早めに伝えて安心させたいと考えた」と説明。UR西日本支社(大阪市)は「協議
に応じる」としている。

 同市のほかに、URから復興住宅を借り上げているのは兵庫県と神戸、尼崎、西宮
、大阪府豊中の各市。伊丹市は民間から借り上げている。(上杉順子)

本日午後、中川市長に1・15シンポジウムへの参加(特別報告)を要請しました。
明日以降に、改めて宝塚市の秘書課に連絡を致します。

2.兵庫県のアンケート結果の報道です。

「5割が「住み替え困難」 県借り上げ住宅調査結果」(「神戸新聞」12月22日
付)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003691275.shtml 阪神・淡路大震災の被災者向けに借り上げた県営復興住宅(借り上げ住宅)が順次
、返還期限を迎える問題で、入居者の約5割が病気や通院の利便性を理由に住み替え
困難としていることが21日、県の調査で分かった。65歳以上の割合を示す高齢化
率が56%(今月1日現在)と高い復興住宅の実情があらためて浮かび上がった。(
井関 徹)


 県は震災後、都市再生機構(UR、旧住宅・都市整備公団)から最長20年契約で
住宅を借り上げ、被災者に提供。現在、神戸、尼崎、西宮、明石市内の38団地に2
195世帯が入居している。

 これらは16~20年度に返還期限を迎えるため、県は10月、住み替えの意向な
どを尋ねる調査をし、1614世帯から回答を得た。回収率74%。

 調査によると、7割超の世帯が10年以上居住。住み替えできるか尋ねた問いには
1426人が答え、このうち47%の667人が「困難」とした。

 その理由(複数回答)は、病気や体調不良が44%を占め、次いで病院・施設への
利便性、高齢や障害を挙げた。

 一方、住み替え時期は、期間満了時まで住み続けるとした世帯が約1100世帯に
上ったが、「子どもの近くに住みたい」などの理由で早期移転を希望する世帯も60
あった。

 住み替え先の意向は、66%が現住地近くを希望。震災前に神戸市内に住んでいた
世帯を中心に、以前の居住区を挙げる回答も目立った。

 県は調査結果を踏まえ、第三者による協議会で移転先を探す窓口の設置や移転経費
の取り扱いなどを検討する。

 復興住宅は県のほか、神戸、西宮、尼崎、伊丹、宝塚の各市も借り上げている。



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by hiroseto2004 | 2010-12-23 20:05 | 地方自治 | Trackback