エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

デフレ不況脱却こそ最優先 中央政府にさきがけ、地方が藩札の発行を!

2011年度予算案へのマスコミの論調は、「財政危機」を批判するものが主です。

しかし、デフレが加速する中で、国債発行額が膨らむのは仕方がない部分があります。誰かがお金を使わないと経済は回らないのです。

外需も内需(設備投資、個人消費)も期待できないなら、政府がお金を使うしかないのです。

まずは、デフレ脱却。貧困撲滅に全力を挙げるべきです。

総理が批判されるべきとすれば、デフレ脱却にまだまだ不熱心に見える点です。マスコミの見出しの批判の仕方はあべこべです。

ただ、政府がお金を使う際は、国債よりは政府紙幣発行のほうがいいと思います。国債は利子が発生します。国債を持つお金持ちへの所得移転効果があります。それよりは、政府紙幣発行がいい。

ただ、残念ながら、民主党幹部も、次の総選挙が視野に入ってくる2012年度秋くらいにならないと思い切った景気対策に踏み切れないのではないか?という危惧がある。

自民党も、衆院選の任期切れが一年後に迫った2008年秋になってようやく、積極財政、そして、貧困対策に一定程度乗り出したのです。今は、まだ、総選挙まで2年8ヶ月あるので、尻に火が付いていない。

わたくし、さとうしゅういちは、中央政府がやらないなら、地方レベルで藩札を発行すべきだと考えます。

市町村単位だと地域経済が疲弊しすぎてうまくいかない可能性がある。しかし、広島県全体くらいならできるのではないか?

わたくし、さとうしゅういちは、2011年4月10日執行の広島県議会議員選挙を前に、藩札の発行を訴えます。

参考:広島県議会議員選挙へ向けての基本的な考え方(該当部分)
・藩札を発行し、労使合意の下、職員給与の一部に充てます。また、中小企業、新規起業者・農業者への無利子融資に充てます。もって、地域経済を活性化し、財政再建につなげます。


元気な広島経済へ、「収入証紙」を「藩札」に!
2010年 11月 6日 21:15 《広島》 【論説】 <労働・雇用> <経済> <自治体>

http://www.janjanblog.com/archives/22399





事業仕分けで「廃止」判定となった「収入証紙」を改善します。
収入証紙を「藩札」=広島県内のお店や事業所だけで通用する事実上の地域通貨にします。
デザインは,たとえばですが,広島県内の名所や広島の名産品をバックにした湯崎さんの顔とし,偽造防止のため,眼鏡を掛けている姿が望ましいでしょう。
通貨を日本銀行(紙幣)及び日本国政府(硬貨)以外の者が発行することは犯罪となります。しかし,流通する範囲が限定的であれば,犯罪になりません。商店街で発行する商品券など,先例はいくらでもあります。
そのうえで,
1,職員給与の1割と,退職金の2割を,藩札により支給します。(できれば,県内市町と歩調をそろえることが望ましい。県と市町で統一デザインの藩札を発行する。)
2.県内で起業(農業を含む)を行う人に対して,無利子で藩札を貸し付けます。(江戸時代末期に由利公正が福井藩において実施した。)
Ⅱ 現行制度の課題(現行制度の何が問題なのか)
収入証紙事業自体は,「事業仕分け」において「廃止」の判定が出ています。確かに,現在では,手数料を必要とする書類を県民が提出する際,庁舎内で収入証紙を買い,そして,証紙を貼り,それを庁舎内で担当課に提出しています。最初から現金で払えば良いではないか,という県民の疑問はもっともです。現金管理さえしっかりすればよい話です。現行制度のままであれば,収入証紙は廃止すべきです。

期待される効果(制度の改善によりどのようなメリットがあるか。)
「職員給与の一部を藩札支給」とすることで,職員数や給与を無理に削減せずとも,給与2649億円*10%+退職金339億円*20%=332億円の財源が生まれます。
これにより,たとえば,県(県内の市町)独自で,
・  非常勤職員の待遇改善。(同一価値労働同一賃金を視野に入れる)
・県立大学の授業料を無償化
・高校生の授業料だけでなく,低所得者家庭が本当に困っているPTA会費や通学費,部活費などを支援
・介護従事者への支援に向けるなど
さまざまな教育・福祉施策ができます。
その上で,
・県内の地方公務員が,県内で消費を積極的に行うことで,県内での経済循環が活発化します。
・県民も,公務員が消費をすることである程度地域経済が支えられていることを認識するようになります。一方的に公務員を叩くばかりでは,自分たちの首が絞まるだけ,ということを認識するようになります。一方,公務員自身も地域を支える担い手としての自分たちの存在意義を認識するようになります。

「県内で起業(農業を含む)を行う人に対して,無利子で藩札を貸し付け」ることにより,県内での雇用を増やします。大手企業に多額の補助金を出しても,多くの利益が東京へ還流してしまう現実を考えると,地元で起業する人をふやしたほうがよい,と考えます。

戦後の日本経済は大きく発展しました。しかし,実は,東京などの大都市が,水やエネルギー,地方がお金を掛けて育てた人材を「吸い取って」発展した,といえなくもありません。
広島県の場合は,島根県や山口県に対しては「吸い取る」方でしたが,東京などに対しては「吸い取られる」方でした。
たしかに一人当たりのGDPはある時期までは順調に上昇し続けました。しかし,もう限界が来て久しいのではないでしょうか?東京が地方から吸い取った資源が枯渇しつつあります。たとえば人材がそうです。
東京は人口が集中しすぎて,大変暮らしにくくなってしまいました。統計的に見ても,仕事と子育てが両立しづらい(既婚女性就業率が低く,なおかつ非婚率が高い)地域です。
一方,地方側も,巨額の補助金を出して,東京の大手企業の工場を誘致してきましたが,現在では,増えるのは派遣労働者など非正規労働者が多く,利益も多くが東京の本社に還流してしまいました。さらに,世界経済危機以降は、アメリカなどへの輸出に頼る経済そのものが危うくなっています。
ここまで来ると,それぞれの地域経済を,再び見直すことが必要ではないでしょうか?もちろん,インターネットや交通が高度に発達した現代,江戸時代のような「鎖国」は非現実的です。しかし,1,国際経済,2,国内経済,3,地域経済,それぞれのバランスをとることで,リスクを分散することができます。今までは,1と2に偏りすぎていました。
藩札は,3,地域経済という柱を活性化させることになります。

実施上の制約
・県内市町との連携
・県内企業・経済団体などとの連携(藩札流通への理解)
・自販機への適用が課題(パスピーへのチャージが困難。イコカは窓口で可能。)
・職員の理解(労使協議)

以下は平成16年に,藤本龍夫さんという方が,神戸市に提案したものです。本人の了承をいただいて、活用させていただいております。原文中,「神戸市」を「広島県」に置き換え,広島県の実情に応じ,適宜手を加えたものです。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/text/touinbosyu-21.5.3.htm

概要 
1.地方自治体が破綻に瀕し政府も財政破綻に陥りつつある現状は、歴史に事例を求めるなら江戸幕府の末期と1920年代の大恐慌時にある。
2.1920年代末期の大恐慌時には、高橋是清蔵相が政府発行の国債を日銀に直接引き受けさせ、それを財源として公共事業を大々的に実施することにより世界で一番早く不況を克服している。
3.江戸時代末期には、越前福井藩が藩札を領民に貸し付け輸出製品をつくらせ、藩財政を立て直した事例がある。
4.越前藩の財政を立て直し、明治維新政府の財政を担当して維新を完成させた三岡八郎(後に子爵由利公正)の政策を現代に活かすべきではないかと思う。

基本方針
1.佐々木 正 博士の提唱する「共創の哲学」が望ましい。
独創ではなく共創が必要である。その要点は、
第1にお互いに信頼すること。
第2にお互いに情報を発信すること。第3にお互いに感謝すること。そして第4に天意に適う(人類に貢献する道を選ぶ)ことである。
2.県と県民が未来の神戸を創るために共創するのである。
3.「共創広島」を合い言葉にする。

手順 福井藩
1.まず役人と民間の有志による私的な懇談会の設置
2.経済全体を良くするための「物産総会所」の設置
3.藩札発行の決断(役人)
4.物産総会所の活動開始
5.輸出奨励品の選定と藩札の低利貸付による輸出
6.貿易黒字による財政再建の達成

広島県
1.まず職員と民間の有志による私的な懇談会の設置(→すでに「経済財政会議」あり)
2.経済全体を良くするための「経済再生機構」の設置
3.藩札(収入証紙)発行の決断(県)
4.藩札(収入証紙)流通の準備(商店街または企業での実験)
5.藩札(収入証紙)流通による発行益
6.市債発行残高(3.3兆円)を4年で完済し、10年で藩札(収入証紙)回収

収入証紙を応用した自治体財政健全化素案
-----法的側面1-----

紙幣類似証券取締法
明治39(1906)年5月8日 法律第51号
明治39(1906)年5月28日 施行
——————————————————————————–
第一条
1 一様ノ形式ヲ具ヘ箇々ノ取引ニ基カスシテ金額ヲ定メ多数ニ発行シタル証券ニシテ紙幣類似ノ作用ヲ為スモノト認ムルトキハ主務大臣ニ於テ其ノ発行及流通ヲ禁止スルコトヲ得
2 前項ノ規定ハ一様ノ価格ヲ表示シテ物品ノ給付ヲ約束スル証券ニ付之ヲ準用ス

第二条
1 前条ニ依リ証券ノ発行及流通ヲ禁止シタルトキハ主務大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ公告ス
2 禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ無効トス

第三条
1 禁止ニ違反シテ証券ヲ発行シ又ハ其ノ証券ヲ授受シタル者ハ一年以下ノ重禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処シ其ノ証券ヲ没収ス
2 禁止ニ違反シテ証券ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ノ罰亦前項ニ同シ

第四条
 禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ裁判ニ依リ没収スル場合ヲ除クノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政処分ヲ以テ之ヲ官没ス

紙幣類似証券取締法第1条では、機能的に紙幣に類似するものを作成すると取締対象になると規定している。

 但し、同法の運用についての目安は次の見解に現れる。(2002.2.27)
a.法律の趣旨は「通貨秩序の維持」であり、地域通貨の禁止ではない。
b.通貨とは、ⅰ)どこでも、ⅱ)誰でも、ⅲ)何にでも、支払ないし決済の手段として利用できることであり、この要素の一つでも欠ければ紙幣の類似とはならない
  ⅰ)どこでも
    単一店舗、単一施設等の限定があれば紙幣類似としない。
  ⅱ)誰でも
    暗証番号等で使用できる人間が特定されていれば紙幣類似としない。
  ⅲ)何にでも
    家計の消費活動のうちの相当分カバーしうるまでの汎用性に至らなければ紙幣類似としない。

収入証紙を応用した自治体財政健全化素案
-----法的側面2-----

はじめに、地域興しを目的とした、地域通貨発行は、ほとんどが失敗している。
     その理由は、「紙幣類似証券取締法」をクリアーできないことにある。
  そこで、地方自治法に根拠をもつ「収入証紙」発行を利用して、目的を達成できるように構成する必要がある。 また公務員が責任をとらされることのないようなシステムを考案して、広島県の財政を救うと同時に広島県民の所得を増加させることを達成するべきである。

1.まず、収入証紙を発行することは、地方自治法第231条の2により「普通地方公共団体は、使用料または手数料の徴収については、条令の定めるところにより、証紙による収入の方法によることができる」と規定されているため、適法である。

2.広島県収入証紙条例第4条によれば、
「第四条 証紙の種類は、広島県収入証紙とする。
2 広島県収入証紙の種別は、次のとおりとする。
一円証紙、五円証紙、十円証紙、五十円証紙、百円証紙、二百円証紙、三百円証紙、四百円証紙、五百円証紙、千円証紙、二千円証紙、五千円証紙、一万円証紙
3 広島県収入証紙の形式は、規則で定める。」
と規定しているので、これを販売することは、適法である。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soumu/bunsyo/kenhouki/reiki_honbun/r2000409001.html

3.広島県収入証紙条例施行規則で売り捌き人、デザインが定められているが、この規則は知事の決断で変更することができるから、現行法上の根拠条文に基づいて実質上の地域通貨を発行できる。

4.「地方自治体地域通貨発行法」という法律はないが、地方分権の見地から、地域通貨という言葉を用いることなく、我が町を救うという名目で、市民が証紙を買って市政を支援することは可能である。

5.すなわち広島県は、法律に基づいて収入証紙を発行し、売り捌き人に手渡し、売り捌き人が市民に販売したところ、市民が余った収入証紙を使って商品の購入に使用することは、通貨を発行したことには成らないのである。つまり合法的に、事実上、地域通貨として機能させることが可能なのである。

6.県民が利益を享受できるように販売すれば、経済が拡大しはじめるので、県税収入がそれに比例して増加していくのである。また銀行は資金需要が増えるので、負の連鎖を断ち切ることができ、さらに貸出しの増加連鎖へと進むことができるのである。 幕末の偉人、横井小楠の「民富めば国富む」という民富論的財政論が正解なのである。

収入証紙を応用した自治体財政健全化素案
----- 手順-----

1.「経済再生機構」が実験できる商店街または企業を選択

2.広島県が「経済再生機構」を「証紙売りさばき人」として指定

3.「経済再生機構」が証紙の取得

4.「経済再生機構」が企業へ証紙を販売

5.「経済再生機構」が代金を広島県に納入

6.「経済再生機構」が収入証紙流通を拡大

7.「経済再生機構」が証紙を金融機関へ販売(信用の創造)

8.県職員(当然,県議,教員,警察官含む)への給料の一部を証紙で支払うことによる経費節減(労働基準法第24条、賃金の全額払いの原則にたいする例外として現物支給を行うには、法令に基づくか、もしくは労働協約が必要」)--人件費を減らす。
9.広島県の物品購入費を証紙で支払うことにより減額(自ら印刷した証紙で支払える)

10.広島県の投資的経費を証紙で支払うことにより増額させ、景気を良くする (自ら印刷した証紙で支払える)

11.広島県の財政黒字の増加

12.広島県発行の地方債完済

13.収入証紙の発行額を減少させることにより、価値を維持しながら、証紙を回収する。



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by hiroseto2004 | 2010-12-25 11:47 | 経済・財政・金融 | Trackback