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by hiroseto2004

議員は、県民の代表として、県民及び県全体の利益を考えるべし 議会基本条例成立

広島県の12月議会では、「議会基本条例」が可決・成立しました。

今後は、これを生かす活動を議員がしていかねばなりません。

第6条に
議員は、県民の代表として、県民及び県全体の利益を考え、県民の負託にこたえる責務
を有する。
とあります。

 議員は、地元のことばかりを考えていてはいけないのです。

 そういう意味では、広島市以外の県内幅広い地域で行政に従事し、またボランティア活動・市民活動に広島市内を中心に従事してまいったわたくし・さとうしゅういちは、県全体の視点という意味では、自負するものがあります。力を発揮させていただけるものならさせていただきたい、と考えています。

 もちろん、地元の民意を集約するのも大事ですが、一人くらい、全体を考える議員もいていい。特に、県の権限が少ない広島市内選出の議員はその分、県全体に目配りすべきではないか?そのように考える次第です。

また、わたくし・さとうしゅういちが、議員に送っていただいた場合、選挙制度も全県一区の比例代表制度も導入するなど、県全体の視点を持った人が当選しやすい仕組みを作りたいと思います。

広島県議会議員選挙に向けての基本的な考え方(該当部分)
http://hiroseto.exblog.jp/13754413


・(注:広島県知事の)湯崎さんの「総合特区」構想の一環として、県議選制度改革を湯崎さんに進言します。
具体的には、1)議員定数を2003年選挙までの70に戻し、2)定数10前後の比例区を設置。3)現行の選挙区の定数は10%程度削減)。比例区においては、各党の名簿は男女半々(韓国に倣い女性を奇数番目)とします。
 また、供託金は、法定の60万円を限度とし、前年の所得税金額とします。さらに、立候補休職制度を導入した事業所に、育児休暇促進と同様の支援を行います。


 議会改革推進委員会 議会基本条例検討部会報告書[PDFファイル276KB]
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/gikai/info/joureian-houkuku.pdf




広島県議会基本条例(案)
目次
前文
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 議会の役割と機能(第3条~第5条)
第3章 議員活動(第6条~第9条)
第4章 議会運営(第10条・第11条)
第5章 知事等との関係(第12条~第15条)
第6章 県民との関係(第16条~第18条)
第7章 政治倫理(第19条)
第8章 議会改革(第20条・第21条)
第9章 補則(第22条・第23条)
附則

地方分権改革の進展により地方公共団体を取り巻く環境が大きく変わりつつある今日、真の地方自治を確立するためには、地方公共団体の自主性や自立性をより一層高める必要があり、地方議会の果たすべき役割は極めて大きい。
こうした中、本県議会は、知事その他の執行機関の事務の執行に対する監視機能を発揮しつつ、政策の立案や提言に積極的に取り組むとともに、合議制の機関として県民にわかりやすい議論を尽くし、県民の視点で行動する、県民に開かれた議会を目指していく決意である。
本県議会においては、これまでさまざまな自己改革を進めてきたが、国と地方の関係を大胆に見直そうとする地方分権改革に対応していくためには、さらなる抜本的な議会改革が不可避である。
このため、本県議会は、議会の基本理念、議会の役割と機能、議員の責務等をあらためて明らかにするとともに、議会と知事等との関係においては、国政との違いを踏まえ、お互いがよりよい県政の実現に向けて切磋琢磨せっさたくましていく真の二元代表制を打ち立て、さらに、議会と県民との関係においては、説明責任を果たしながら県民の意思を適切に県政に反映していくことに取り組み、もって、分権型社会の実現に向けた気概のある議会の確立を図るものである。
ここに、本県議会は、県民の負託にこたえ、県民に信頼される議会を構築するため、議会改革をさらに推し進めることを誓い、地方分権を先導していく議会の最高規範としてこの条例を制定する。

第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、広島県議会(以下「議会」という。)における最高規範として、議会の基本理念を定め、その実現を図るため、議会の役割、広島県議会議員(以下「議員」という。)の責務、議会運営の原則等を明らかにし、議会が県民の負託にこたえ、もって県民生活の向上、県勢の伸展及び民主政治の健全な発展に資することを目的とする。
(基本理念)
第2条 議会は、県民を代表する県政における最高議決機関として県民の意思を県政に反映させるため、公平かつ公正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとする。
第2章 議会の役割と機能
(議会の使命)
第3条 議会は、県民の意思を代表する議員の議会活動を通じて、県民の多様な意見を集約し、県政に反映させることを使命とする。
(議会の役割)
第4条 議会は、前条の使命を果たすために、次に掲げる役割を担うものとする。
(1) 議事機関として、議決により県の意思決定を行うこと。
(2) 知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)の事務の執行について、監視及び評価を行うこと。
(3) 議員提案による条例の制定、決議等を通じて、独自の政策の立案及び提言を行うこと。
(4) 県政に関する調査を行うこと。
(5) 議会活動で明らかとなった県政の課題及び審議、審査等の内容について、県民に説明すること。
(6) 決議、意見書等により、国等に意見表明を行うこと。
(議会機能の充実)
第5条 議会は、議案の審査又は県の事務に関する調査を効果的に行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条の2の規定による専門的事項に係る調査の委託を活用するものとする。
2 議会は、県政の課題に関する調査のため必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、調査又は諮問のための機関を設置することができる。
第3章 議員活動
(議員の責務)
第6条 議員は、県民の代表として、県民及び県全体の利益を考え、県民の負託にこたえる責務を有する。
2 議員は、議会の構成員として議会活動を担う責務を有する。
(議員活動と役割)
第7条 議員は、前条の責務を果たすため、次に掲げる活動を行うものとする。
(1) 県政に関する県民の意思の把握に努めること。
(2) 県政の課題及び政策に関する情報収集に努めること。
(3) 議員としての資質の向上を図るため、自己研さんに努めること。
(4) 自らの議会活動について、県民への説明に努めること。
(会派)
第8条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
2 会派は、公正かつ活発な議会運営に資するため、必要に応じて、会派間での積極的な討議及び調整に努めるものとする。
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3 会派は、県政に関する県民の意思の把握、県政の課題及び政策に関する広範な情報収集及び調査研究並びに所属議員の議会活動に必要な研修等を行うよう努めるものとする。
(政務調査費)
第9条 会派は、議会の役割及び議員の職務を十分に認識したうえ、調査研究並びに広聴及び広報に資するため、政務調査費の交付を受けるものとする。
2 政務調査費の交付については、別に条例の定めるところによる。
第4章 議会運営
(議会運営の原則)
第10条 議会は、透明性及び公正性を確保し、県民に開かれた運営を行うものとする。
2 議会は、合議制の機関として、円滑で効率的な運営に努めなければならない。
3 議会は、言論の府として議員の発言を保障し、かつ、議員相互間の討議等の方法により、活発な議論が行えるように努めなければならない。
(委員会)
第11条 議会は、常任委員会を、県政の課題に対応して積極的に開催し、その機能を十分に発揮するよう運営しなければならない。
2 議会は、特別委員会を、県政の課題に対応して特に必要がある場合に設置し、その機能を十分に発揮するよう運営しなければならない。
第5章 知事等との関係
(知事等との関係の原則)
第12条 議会は、二元代表制の下、議決権を有する機関として、執行権を有する知事等との互いの役割分担の関係を尊重しつつ、共通の目標である県民生活の向上及び県勢の伸展に向け、自らの機能を遂行しなければならない。
(議会への説明等)
第13条 議会は、知事等が予算編成方針を定め、若しくは予算を調製したとき又は県政に係る基本計画等の重要な政策若しくは施策について、基本方針、素案その他これらに類するものを作成し、若しくは変更したときは、知事等に対し、その内容の説明を求め、政策提言等を行うものとする。
2 知事等は、予算の調製又は県政に係る基本計画等の重要な政策若しくは施策の作成若しくは変更に当たっては、関連する条例の制定目的又は関連する決議に含まれる議会の政策提案の趣旨を尊重するものとする。
(質問等の充実)
第14条 議員は、議場で質問及び質疑を行うに当たっては、一括質問、一問一答等の方式により、県民に論点を明らかにするよう努めるものとする。
(知事等による確認)
第15条 知事等は、本会議又は委員会における質問及び質疑に対して、議長又は委員長の許可を得て、答弁に必要な範囲内で質問及び質疑の趣旨を確認することができる。
第6章 県民との関係
(県民と議会の関係)

第16条 議会は、県民が議会活動に参画する機会を確保するよう努めるものとする。
2 議会は、県民等の知見及び意見を審査に反映させるため、公聴会及び参考人の制度の活用に努めるものとする。
3 議会は、請願及び陳情を、県民の政策提案ととらえ、必要と認める場合、県民の意見を聴く機会を設けることができる。
(広聴及び広報)
第17条 議会は、県民に開かれた議会を実現するため、その諸活動に関して積極的な広聴及び広報に努めるものとする。
2 会派及び議員は、議会活動に関して積極的な広聴及び広報に努めるものとする。
(会議の公開等)
第18条 議会は、議会の意思決定過程を県民に対して明らかにするため、本会議及び委員会を原則として公開するとともに、議案等に対する議員の賛否を速やかに公表するよう努めるものとする。
2 議会は、県民に開かれた議会運営に資するため、議会活動に関する資料を、別に条例で定めるところにより公開するとともに、本会議及び委員会の会議録を県民が閲覧できるようにするものとする。
第7章 政治倫理
(政治倫理)
第19条 議員は、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、品位を保持するよう努めなければならない。
2 議員の政治倫理については、別に条例の定めるところによる。
第8章 議会改革
(議会改革の推進)
第20条 議会は、自らの改革に不断に取り組むものとする。
2 議会は、継続的な議会改革を推進するため、議員で構成する議会改革推進委員会を設置する。
(議会事務局)
第21条 議会は、議会活動を補佐する議会事務局の機能の強化に努めるものとする。
第9章 補則
(他の条例との関係)
第22条 議会に関する他の条例等を制定し、又は改廃するに当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図るものとする。
(条例の見直し)
第23条 議会は、常に県民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、この条例の内容について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
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Tracked from 広島瀬戸内新聞ニュース(.. at 2011-01-01 18:12
タイトル : 広島県議選を前に広島県議会基本条例を考える
前回記事:議員は、県民の代表として、県民及び県全体の利益を考えるべし 議会基本条例成立でもご紹介したとおり、広島県でも「議会基本条例」ができました。 日本の地方議会に議員については、「議員の権能がはっきりしない」「知事や市町村長のやることを追認しているだけ」「改革派の知事や市町村長の足をひっぱているだけ」「市民の声が議会に届いていない」などの批判がありました。 議会不要論や、河村たかし名古屋市長にみられるように、議員の数も給料も半減してしまえ、などの過激な意見もでてきています。ただ、議会を...... more
by hiroseto2004 | 2010-12-30 18:14 | 広島県政(広島県議会) | Trackback(1)