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by hiroseto2004

原発を必要としない広島県内の医療・福祉・中小企業【上岡直見さんが検証】

何が原発を動かしているのか~広島編


http://www.janjanblog.com/archives/49839

* 2011年 9月 10日 16:23
* 【論説】 <オピニオン> <原発>

上岡直見


 福島原発の事故は収束しておらず、福島の人々の困窮は増し、経済的・社会的にも今後数十年にわたり大変な重荷を負う。一方で現実に8割の原発が停止(*1・本記事時点)していながら今夏を乗り切ることができた。すでに私は「議論しなくても原発は止まる」(*2)と指摘したが、そのとおりになっている。これらの現実を知りながら「原発が必要だ」と騒いでいる人々の思考は理解できないが、一方で電力というエネルギーシステムは、あくまで「需要が供給を決定する」という性質に注意しなければならない。「原発がなくてもやってゆける」ことを数量的に示す必要がある。

 いまだに「原発を動かさないと電力不足でお年寄りや子どもが犠牲になる」「町工場の操業が成り立たない」などと、弱者をダシにして騒ぐ回し者がいる。これは一見もっともらしく聞こえるので、客観的な根拠でそれをつぶしておく必要があるだろう。広島県を例にして、誰がどのように電気を使っているのかを数量的に検討する。なぜ唐突に広島県が登場したのかというと、広島県の市民団体から講演の依頼があって広島県の計算を優先させたためであるが、同じ計算は全国の都道府県について(特定の大都市については都市ごとにも)可能である。

 計算は、広島県産業連関表(*4)、経済産業研究所都道府県別エネルギー統計(*5)、電力需給の概要(*6)等を利用して行う。ついでに指摘しておきたいのは、情報公開だ、隠蔽だと騒がずとも、既存の公開資料だけで十分に原発が不要な立証ができる点である。

 広島は中国電力の供給範囲である。さいわい中国電力は原発依存度が低い。中国電力に現存する原発は島根1・2号機のみで、しかも1号機は本記事時点で点検停止中である。

 中国電力の上関原発に関するホームページによると、中国電力は原発依存度が低いので他の電力会社並みにバランスの良い電源構成が望ましいという解説を2011年9月になっても掲載しているが(*3)、もはやそのような説明はお笑いに類するものとなった。「原発が安全だと主張するなら東京に作れ」という揶揄があるが、「東京」は一つのたとえであって、一般化すれば「過疎地にリスクを押しつけて大消費地に電力を供給している」という問題であろう。この意味で中国電力は全国に先駆けて原発の都市立地を実践している。市町村合併の結果ではあるが、島根原発は県庁所在地の松江市に立地しているからである。

図1 県内の分野別電力需給

 図1は県内の分野別電力需給である。まず一般の消費者による直接の電力需要は6,806(GWh・100万キロワット時~以下同じ)である。これは簡単にいうと、一般の消費者がコンセントから取ったり照明をつけている電力需要の合計である。つぎに、消費者が商品を購入したりサービスを利用したりする際に、それ自体は直接電力を使っていないように見えても、その商品の製造・流通やサービスの提供に電力を消費していることにより、間接的に誘発している電力がある。この量は軽視できない量があり、直接消費に匹敵するほどある。

 つまり「節電」とは、照明を消したりエアコンをがまんしたりするだけでなく、経済のシステムを通じて消費生活全般にかかわる問題であるということである。その他、福祉やごみ処理などの行政サービスも電力需要を誘発している。

 これに対して、最も大きい電力需要は、県内で物を生産して県外へ移出(+輸出)する経済活動によるものである。これは民間消費支出の3倍近くになる。たとえば福山市のJFEスチール等の寄与が大きいものと考えられる。これらの総合的な結果として、県内で30,987GWhの電力需要が発生する。県内の発電量では足りないので県外から14,992GWhの移入(受電)が必要となる。この中には、島根原発の発電分の一部が含まれることになる。一方で、いわゆる「町工場」に分類される中小製造業の電力需要は1,951GWhであり、現時点の中国電力で唯一稼動している島根原発1号の半分に過ぎない。いわゆる「町工場」などが節電する必要はないのである。

図2 県内の民間消費支出と行政サービスの電力誘発量

 図2は一般消費者と行政が誘発する電力(直接消費する分を除く)の項目別の内訳である。一般消費者が日常の暮らしの積み重ねとして誘発する商業・サービスによる分はたしかに無視できない。食料品なども大きい。食品の冷凍などはかなり電力を使うからである。しかし原発を必要とするほど大きくはない。

 また医療・保健・社会保障などの行政サービスの活動が誘発する電力も大きくはない。少なくとも広島県について、回し者が「原発を動かさないと電力不足でお年寄りや子どもが犠牲になる」と騒ぐような事実はないことが公的な資料によって検証できる。

(*1)気候ネットワーク「発電所ウォッチ」

http://www.kikonet.org/research/ppwatch.html

(*2)議論しなくても原発は止まる

http://www.janjanblog.com/archives/39755

(*3)中国電力・上関原子力発電所ホームページ

http://www.energia.co.jp/atom/kami_kensetsu1.html

(*4)広島県産業連関表

http://toukei.pref.hiroshima.lg.jp/hsdb/STSheetList.aspx?STTYPE=190&STTYEAR=2005

(*5)都道府県別エネルギー統計

http://www.rieti.go.jp/users/kainou-kazunari/energy/index.html

(*6)H21年版「電力需給の概要」経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部編



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by hiroseto2004 | 2011-09-11 07:38 | エネルギー政策 | Trackback