企業主義の残滓 「自治労・電力総連」へのアンチテーゼとしての橋下府政

大阪市長選挙に立候補予定の橋下徹前府知事。

自分のいうことを大阪市長が聞かないからといって、市長選挙に出るというのは「違和感ありまくり」です。独裁になりかねない。

そういう意味では、「橋下市長」をとりあえずは阻止しましょう。

しかし、一方で橋下前知事のいう事にも理があるように見えてしまう部分もある。

自治労批判、関西電力批判です。

冷静にかんがえると、自治労と関電は、日本でも最後に「企業主義」が残っている部分です。言い換えれば、この二つは「殿様商売」が許されている、それが故に古い仕組が残っている、ということです。

企業主義とは、すなわち、政治家と官僚が事業主を保護し、事業主が男性正社員＝企業内労組員を保護するというあり方です。冷戦と高度成長を前提とした仕組みでした。

だが、冷戦も高度成長もなくなった。経済も右肩あがりではない時代、男性正社員が世帯主を単位として想定した仕組みは、制度疲労を起こしています。

正社員でない人も多くなった時代、いままでの仕組みでは、職を失ったり収入が激減した時点で、子どもの教育にも困る。医療も満足に受けられない。住むところにもこまる。あげくのはては、小さな子どもを連れて野宿。こう言う人が増えてしまったわけです。周りにこんな方も多くありませんか？

有権者も、企業主義には限界を感じている。だから、フリーターや小規模起業主で橋下知事に共感している人も多いのです。

だが、一方で例えば、橋下知事（当時）が、教育基本法さえも無視した条例を作ろうとしていることに危機感を覚える人も多い。これもまた当然です。

そこらへんの有権者の感情のせめぎあいが、選挙結果を左右するでしょう。

さとうしゅういちは、橋下市長を阻止する立場にたちます。民主主義破壊という不可逆反応は起こさせません。

一方で、制度疲労に達した企業主義的社会保障の仕組み、雇用の仕組などのセーフティネットの全面的な張替えを引き続き求めます。

労働は同一価値労働同一賃金。まずは、公務分野から見直せばいいのです。


社会保障は、ベーシックインカムを土台に、医療、教育、住宅、環境などのセーフティネットをあまねくゆき渡る仕組にチェンジしましょう。

お金持ちや、高給とりの正規公務員や一部大手企業正社員には当面は厳しいように見えるかもしれません。ですが、自分たちの老後や、子どものことも考えたら決して損ではないと思います。

さもなくば、第二、第三の橋下徹が出てきて人々を苦しめるでしょう。

繰り返します。民主主義、法治主義の破壊は許さない。

しかし、既得権益護持にこだわる方々に対しても諫言を惜しみません。

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