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by hiroseto2004

国立市議会による特定秘密保護法案廃案を求める決議

秘密保護法案の廃案を求める意見書
 さる11月26日、衆議院国家安全保障特別委員会で、与党が秘密
保護法(特定秘密の保護に関する法律)案の質疑打ち切り動議を提
出し、採決が強行された。衆議院本会議での採決では、与党や修正
案に合意した野党議員の中からも反対や退席が相次いだ。
 秘密保護法案は、「特定秘密」指定の範囲が明確でなく、国民の
「知る権利」を損ない、憲法に謳われている立憲主義・主権在民・
平和主義・基本的人権を侵害する可能性があるとして、多くの国民
の間に不安が高まっている。政府が秘密指定した行政情報を知ろう
とすれば重罰が科せられることに対して、マスコミ各社の世論調査
でも反対は根強く、法曹界、文化人、市民団体、マスコミなど圧倒
的多数が慎重審議を求めている。また、国連人権高等弁務官事務所
からも、内部告発者や「秘密」を報じるジャーナリストへの脅威も
含んでいる法案だと懸念が表明されている。
 このようにまだ議論の余地がある重要法案であるにも関わらず、
衆議院では4党修正案はわずか2時間しか審議されていない。中央
公聴会は開かれず、地方公聴会は採決前日の11月25日、福島市で
たった一回開催されたのみとなっている。その地方公聴会でさえ、
与党推薦の2名を含む7名の公述人全員が法案に反対もしくは懸念
を示し、慎重審議を求めた。
 秘密保護法案は11月27日、参議院国家安全保障特別委員会で審
議入りしたが、本臨時国会の会期は12月6日までとなっており、会
期末までに審議に充てられる日数はわずか1週間程度となっている。
 よって、国立市議会は、参議院議長と内閣総理大臣に対し、国民
の大多数の懸念が解消されず、理解が得られないままの秘密保護法
案について、今国会での廃案を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2013年12月2日
                      東京都国立市議会
提出先:参議院議長・内閣総理大臣

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by hiroseto2004 | 2013-12-03 06:56 | 憲法 | Trackback