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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

相次ぐ入札不調「事件」が示す「供給能力過剰」時代の終焉(1)

広島ブログ

相次ぐ入札不調「事件」が示す「供給能力過剰」時代の終焉

入札を行ったが、予定価格を上回る応札者しかなかった・・・。
せっかく、「アベノミクス」で増発した公共事業がうまくいっていません。
その背景は、「建設関連ではもはや、供給サイドが弱っているために、
需要にこたえられない。」ということです。

注文があっても、人材や機材等、資材がいっぱいいっぱいということです。
ありていにいえば、これ以上、古典的な大型公共事業を増やしても、

景気対策にならなくなってしまったということです。

東日本大震災をめぐる復興で、異変はすでにありました。復興予算が余った、
という事態です。

今起きているのは、「需要不足時代」から「供給能力不足」時代への回帰
ではないでしょうか?





【長かった供給過剰構造】

1980年代以降、日本経済というのは基本的には供給過剰構造でした。
1964年の東京五輪頃までには、途上国を脱却し、さらに先進国に追いつき
追い越した日本。1980年代前半には、供給過剰だったので当時の円安に
乗じて、アメリカに輸出攻勢をかけますが、1980年代後半の円高、
そして1990年代以降の構造改革要求でアメリカ側の反撃を受けます。
国内的には、1978年に創設された地総債が国が自治体のハコモノの
元利支払いの面倒をみる制度として、地方経済にお金を回しました。

1980年代から1990年代くらいまで、対外貿易黒字と、大型公共事業
が、供給過剰の解消、雇用創出の手段になっていた時代が確かにありました。

そして、つい最近まで、「供給能力過剰」ということを大前提に、我々は議論していました。
なんとか、それを解消しないといけないと。

しかし、残念ながら、消費増税、社会保障のカットや地方切り捨てなど、1990年代後半
から2000年代前半の自民党政府は、庶民の暮らしを苦しめる政策へシフトしていきました。

【供給能力劣化を招いた新自由主義政策】

そうした中で、日本産業の供給能力も次第に劣化していったわけです。
具体的には、地方の建設業者は多くがつぶれ、また、関連の資材・器材企業もつぶれたり
事業縮小(国内)を余儀なくされていきました。

もちろん、労働者の高齢化、非正規雇用の増大や若年採用の抑制による人材不足等も
各産業で足元を掘り崩しています。さらに、また、日本が輸入しているエネルギー価格
(石油はもちろん、ウランも輸入している!)の上昇等も追い打ちをかけた。

また、冷戦崩壊後の新しい状況に合せた経営努力・創意工夫よりも労働力の使い捨てに
頼る道を、小渕恵三政権以来、政府は企業に提供しました。

なるほど、そのときは、企業は儲かったのですが、結局は、先進国でも異常な長時間労働に
依存し、なおかつ労働生産性も低い経済を温存してしまう結果になっています。

いまの日本は政府も企業も「成功体験」を忘れられないまま、「突撃」を繰り返し消耗する
第二次政界大戦中の大日本帝国の状態に陥っています。

【八方ふさがりになった自民党政治】

こうした結果、2013年末現在、円安で輸出産業はもうかっても、今度は輸入物価が上昇し、
貿易赤字が拡大するという状況です。

そして、身近な地方自治体では、冒頭にご紹介したように、大型公共事業を積み増ししても、
日本の産業に供給能力がないために、入札が成立しない状態になったのです。

もはや、自民党政治による古典的な「経済対策」が全く効かない状態に日本は陥りました。
総体として、八方ふさがりの状態に日本経済はあります。

実を言うと、景気が良くなる度に物価の上昇や貿易赤字増加で景気が腰折れする現象は
高度成長の前半の日本では良く起きていました。

日本も、この間、冷戦崩壊以降、何度もチャンスがあったのにもかかわらず、経済の改革を
怠ったために、供給力不足時代に突入しました。

【広島県政の場合】
広島県では、1990年代、当時の県議会議長が事実上の「知事」として君臨。
全国でも異常な比率のハコモノ予算(普通建設事業費)を毎年計上してきました。

高度成長期には箱モノ整備→大手企業工場誘致→協力企業も、労働者も潤う、
という前提での県政が進められました。しかし、バブルが終わった後も「過去の成功体験
に基づいた県政」が続いていました。

その結果、1990年代末には県財政はパンク状態となり、自民党の要求により、
職員の昇給延伸(1999年~)などが行われます。

その後、2003年に県議会議長は交代しますが、当時の藤田雄山知事は、全国でもトップランナー
といわれるスピードで市町村合併を推進します。さらに、県から市町への権限移譲も
トップランナーで進め、「県の仕事がほとんどない」と県幹部もなげく状態になっています。

また、当時、合併特例債で多くのハコモノを市町が建設しましたが、維持費までは国は面倒を
見てくれないので、維持費で苦労している自治体も多くあります。

また、2013年11月には、1993年に尾道中央商店街振興組合が県から借金をして
建てたハコモノ経営が行き詰まり同組合が自己破産を決めるという事件も発生しています。

今日のデトロイトは明日の広島。そういっても過言ではありますまい。

【「供給力不足」時代の緊急提言】
わたくし・さとうしゅういちは、以下の3つの緊急提言を行います。

参考記事
次期参院選(広島県選挙区)/広島市長選挙/広島県知事選挙を前に提言します(随時更新)
http://hiroseto.exblog.jp/21408433/

1、消費増税中止法案の成立

 供給能力の限界で動かなくなった大型公共事業や内部留保に化けるだけの
大手企業減税を止め、消費税増税中止法案を成立させます。

2、原発廃止方針の確定で歴史を前へ!
中途半端では、民間企業も動きださず、中途半端な状態で生殺しになってしまいます。
原発は「いますぐ廃止」と決めれば、企業も動き出し、省エネや新しいエネルギーも
生まれます。省エネ、地産地消型エネルギーでエネルギーコストを大幅に削減します。

3、過労死防止基本法の制定!
ワークライフバランスが確保されてこそ、良いアイデアも生まれます。長時間労働と
低生産性が共存する現状を改めることが先決です。ただでさえ供給能力不足の今、
これ以上労働力を消耗させてはいけません。

4、ナゴヤに負けるな、ヒロシマ庶民革命!

広島県議・知事の給料を大幅にカットし、議員の海外旅行も中止します。
これまでの経営責任を取る意味でも、また仕事が減ったことにも鑑みての措置です。
住民投票や議会での発言タイムの設定などで県民本位の税金の使い道を
決めます。
住民税定額減税(名古屋の場合はお金持ちに有利な定率減税)または「逆進性」が高い国保・
介護保険料の減免や、地域で実際に福祉に汗を流している民生委員の待遇改善等を
検討します。



また、以下のことを、いますぐ手をつけるべき中長期政策として提案します。

1、企業より個人を守るセーフティネットへ

従来の企業単位で労働者を守るセーフティネットを、労働者個人を守る
セーフティネットに張り替えます。
正規・非正規・自営等によらず、子どもの教育や医療、住宅などは保証
される社会をつくります。
また、将来のベーシックインカムも視野に、「セーフティネットの充実により
前向きにチャレンジしやすい社会」をつくります。

2、大型公共事業からメンテナンス、そして人づくりへ
大型公共事業は、供給能力の低下により効果がなくなってきています。
また、箱モノ整備で自動的に経済が活性化した時代は、人口減少で終わっています。
老朽化したインフラへの対応や、ハコモノをこれ以上増やさないで行政サービスを
維持する方法の議論を県民・国民参加で進めます。

また、教育費の公的負担のGDP比は低すぎます。教育の無償化をめざします。
教育に従事する先生方の待遇改善(正規・非正規差別の撤廃など)を進めます。
「さとうしゅういち・緑の党」と一緒に政治のフィールドに!
郵便振替口座 01330-0-49219 さとうしゅういちネット
ネット送金の時は 01330-049219

広島銀行 本店 3783741
さとうしゅういちネット 代表者 佐藤周一



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by hiroseto2004 | 2013-12-04 12:30 | 経済・財政・金融 | Trackback