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by hiroseto2004

震災直後のバタバタの中で決まった国の津波対策基準の見直しを求めます!

 

宛先:安倍晋三 内閣総理大臣

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます

内閣総理大臣
安倍晋三 内閣総理大臣
内閣府 防災担当大臣
古屋圭司防災担当大臣

このままでは日本国中の海岸が壁で囲まれてしまう!? 震災直後のバタバタの中で決まった国の津波対策基準の見直しを求めます!


https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E4%B8%AD%E3%81%AE%E6%B5%B7%E5%B2%B8%E3%81%8C%E5%A3%81%E3%81%A7%E5%9B%B2%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%86#

震災直後の20119月までに、国は震災発災を受け緊急で開かれた「中央防災会議」の議論を通して「今後の津波防災対策の基本的考え方」すなわち防潮堤建設計画を決めました。震災から6ヶ月もたたない混乱期に開かれてきたこの会議に、市民の声は反映されていません。 

あの混乱期に決定した国の方針の中身が曖昧で、住民の意思をどの様に反映して海岸管理者である県知事が決めるものなのか、あまりにその手順やルールが明確になっておらず、或いは被災地の住民が異を唱えるには負荷があり過ぎる中身になったまま防潮堤を含むまちづくりが進められています。 

私たち気仙沼では東日本大震災被災地にあって、様々な疑問や不満を抱きながらも、被災地の復旧復興を急ぐため現行制度の中で海岸管理者である県と協議し、海岸保全計画について前向きに話し合って来ました。

その中にあって現状の我々も含め、今後国内での大災害後の復旧が速やかに行われる様に、法を整備しておく必要性を痛感しています。 

全国各地域に相応しい、住む人々が納得出来る、被災者が生きる希望を失わない、地域防災の在り方を決められる国の方針と仕組みづくりを希望します。

被災した東北を支援して下さった皆様。美しい国日本、そして東北が、貴重な国税を使いながら、住民が納得しないまま、取り返しのつかない巨大なコンクリートの壁に囲まれようとしています。この計画の根底そして震災復興の足かせとなっている国の「今後の津波防災対策の基本的な考え方」すなわち防潮堤建設計画の再検討要請にご理解ご賛同頂き、ご署名をもってご協力下さいます様お願い申し上げます。

 

要望賛同組織呼びかけ人名

・気仙沼市防潮堤を勉強する会 ・気仙沼商工会議所会頭菅原昭彦 ・気仙沼つばき会 ・スローフード気仙沼 ・気仙沼食のまちづくり協議会 ・NPO森は海の恋人・気仙沼自治会(魚町2区、3区、南町3区自治会会長鈴木武雄)・NPO法人海べの森をつくろう会

※賛同して下さる団体を募っています。添付の承諾書に署名し、事務局までFAXまたはメールでお送りください。ただし掲載は賛同者の一部となりますことをご了承願います。

 https://docs.google.com/document/d/1XTd-se1NTrbc4HqP95SrX9Gc_Zq4RqdRxB6KYZbfCMc/pub

 

 

<防潮堤を勉強する会 事務局> 気仙沼商工会議所内 FAX:0226-24-3817           

 

 

 

どうしてこんなことに!防潮堤計画の矛盾点  

1. 被災者が命を守る術として最も有効だと答える「避難道」の整備が後回しになり、命を守れないL1※の防潮堤建設が優先されている不思議。本当に守りたいものはなんでしょう。
    ※千年に一度の津波をL2、約百年に一度の津波をL1と定義づけています。

2. 生活環境や自然景観に配慮しL1堤防にしたはずが、高さ14.7m厚さ100mの巨大堤防がL1堤防として計画されている矛盾。砂浜が無くなってしまいます!

3. 宮城県の無人島にどういうわけか「財産を守るため」として20億の予算で防潮堤が計画されている税金の無駄と計画の不思議。県知事は土砂の流出の防ぐためと言ってます。

4. 「想定外」の津波だったために被害が大きくなった東日本大震災。命を助けるため最優先にされるべき避難路の確保が後回しになり、想定内の津波を前提に、危険区域などの規制に一喜一憂する不思議。

 

補足

今回の津波の様に千年に1度と言われる巨大津波を、人工の構造物で防ぐのは平地の少ないこの国の海岸地区においての土地有効利用、現状の国民生活権や地域の産業への影響、自然や景観への配慮、当然ながら費用対効果を考慮すれば、到底可能なことでは無いと国は判断しました。ですから、これらの津波をレベル2(L2)と定義し、命を守ることに目的を絞り込み、それより小さい頻度の高い津波をレベル1(L1)とし、これらの津波に対しては命に加え財産を守る目的で海岸保全施設等人工の構造物を整備するとしたのです。

しかしながら、実際に被災県の海岸管理者である知事の権限のもと具体的に整備建設計画が進んで来て、様々な問題が浮き彫りになって来ました。「住民合意が前提」とはなっているものの、他の様々な国や県の助成金事業を抱え、かつ時間や心に余裕のない被災地の住民は半ば強制的に或いは打算的に、命を守る手法に疑問を持ったまま、何を守るのかはっきりしないまま、生活環境や郷土のかけがえのない財産に致命的な影響が出る不安を抱えたまま、復旧を早く進めなければという思いで、明確な住民合意もしないまま、防潮堤整備建設計画が進められることになりつつあるのです。

  

リンク

防潮堤を勉強する会 公式サイト http://seawall.info/

公益財団法人 日本自然保護協会発行『自然保護』 特集 このままでいいのか?! 防潮堤計画 http://www.nacsj.or.jp/katsudo/kaiho/2013/07/1.html

New York Times -  Japan Revives a Sea Barrier That Failed to Hold
http://www.nytimes.com/2011/11/03/world/asia/japan-revives-a-sea-barrier-that-failed-to-hold.html?pagewanted=all&_r=0


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by hiroseto2004 | 2013-12-13 06:55 | 東日本大震災 | Trackback