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by hiroseto2004

「脱原発の仕組み」をつくる地方自治・・「県条例制定請求の取り組みを通して」

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2月15日(土)、「さよなら原発ヒロシマの会」講演会「脱原発の仕組み」をつくる地方自治・・「県条例制定請求の取り組みを通して」が広島市東区でありました。

■中海干拓中止の経験生きた
講師の島根原発・エネルギー問題県民連絡会の保母武彦さんにご講演いただきました。
島根県は、実は中海干拓を止めた経験があります。
「権力も金もない我々が勝つには県民の多数派になるしかない」と考え、中海干拓中止でネットワークを形成。マスコミの世論調査でも、推進派がわずか一割程度になり、それを見た自民党議員も慌てて反対に回るようになったそうです。
原発では「今度は多数派の脱原発世論をどう制度にするか」が問題だ、と強調しました。
「中山間地域をだめにしたのは、実はエネルギー革命。昔は島根県は木炭の産地。それがエネルギー革命でつぶされたのが問題」「ただ、原発反対だけでなく、地域にエネルギーを取り戻す運動をしよう、とネットワークを立ち上げた」そうです。
そして、「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」制定の取り組みなどを行うの住民ネットワークをつくりました。
「多数派の民意を生かすには、自治体の意志を明確にさせないといけない」「ただ、知事や議員はなかなか腰が重い」「本来の主人公たる有権者の署名を持って行くしかない」と保母さんらは立ち上がりました。
http://midori-eneren.com/
エネルギーで自立する地域をつくろう、というわけです。「国任せではなく地域でエネルギーを考えて地域を再生していく」
というわけです。
いろいろ苦労はありますが、2月7日、知事に署名を提出し、12日に知事が議会に付議しました。
単に再稼働反対ではなく、島根県のあり方をしめしました。ちなみに、東京をはじめ各地で地域でエネルギーをつくろう、という条例も議員提案でできています。
保母さんたちは、全県に地域組織をつくりました。

■展望を示し、歓迎された署名
県民に条例案は大歓迎され、お願いしたら九割以上が署名してくれたそうです。
「社会の省エネルギー」「地域特性に合わせた再生可能エネルギー開発と普及」「原子力からの脱却」を柱としています。
各地域が地域でエネルギーをつくり始めれば、雇用が生まれ、中東に流れるお金も取り戻せます。
なお、この条例は、「脱原発の仕組み」をつくることを重視しました。
その結果、自民党市議も多数協力してくださいました。無党派といより多党派の運動にしました。
48万人有権者のうち九万人から署名をいただきましたが、回りきれなかったのは悔やまれました。みんなに待たれた署名でした。
自分たちの地域は自分たちでやっていくという気風が生まれたそうです。「実践的住民自治に少し傾いてきた」そうです。
「展望を示すこと」「気づいた人がやってみせる」が大事だということを保母さんは教訓に挙げました。
知事は反対のスタンスですが、知事の意見には部局長が誤りが多い意見を知事に具申した結果だそうです。
来週以降、条例をめぐる取り組みの本番になりそうです。
とりもなおさず、条例を必ず制定させること、署名運動の結びつきを生かし、再生可能エネルギーの開発・普及に住民主導の事業推進、そして、脱原発運動との連携です。
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by hiroseto2004 | 2014-02-15 15:02 | エネルギー政策 | Trackback