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by hiroseto2004

「防げ「介護離職」…モデル職場、100社選定へ 」

介護による離職も深刻化の一途をたどっています。

結局は生活困窮に至る悲劇も後を絶ちません。

そういうところまで含めて本当はもっと労働運動として取り組まなければなりません。

そもそも、介護と両立しやすい職場は働きやすい職場であり、過労死なども考えられなくなるわけですから。
 

...

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=96012
家族を介護するため仕事を辞める「介護離職」を防ごうと、厚生労働省は民間企業100社に報奨金を出し、仕事と介護を両立できる職場モデルの普及に乗り出す。団塊世代が高齢化する今後、親の介護を抱える中堅社員の急増が予想されており、様々な支援制度を広げることで離職者を減らしたい考えだ。

 対象となる100社は全国から募集し、企業規模や業種が偏らないよう選定する。1社あたり30万円の報奨金を支給し、同省が委託するコンサルティング会社から両立支援の制度化に向けた助言を行う。取り組み状況は随時把握し、効果的な取り組みをまとめて普及や啓発に生かす。

 介護しながら働く人は291万人(2012年)で、仕事を持つ人の4・5%を占める。介護や看護のために離職した人は、11年10月からの1年間で10万1000人に上る。団塊世代が70歳以上になるこれから、介護しながら働く人や介護による離職者の増大が心配されている。

 同省は昨年度、介護と仕事の両立支援を行う企業の取り組みを調べ、具体例をまとめた。働き方の見直しとして「介護するための勤務時間の短縮」「在宅勤務制度」「転勤の免除」などを挙げたほか、介護を抱えた社員の交流会やセミナー、面談などを紹介した。

 選ばれた100社には、こうした支援制度の導入を促す。企業のタイプ別に効果的な取り組みを整理して、広く情報提供していく。

 東レ経営研究所の渥美由喜さんは「介護離職は企業全体の経営課題となっている。親の介護に直面して混乱する男性管理職が少なくない。日頃から家庭の問題も相談できる職場風土へ変える必要がある」と話す。

(2014年4月7日 読売新聞)

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by hiroseto2004 | 2014-04-08 00:56 | 介護・福祉・医療 | Trackback