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by hiroseto2004

<生活基礎調査>子どもの貧困16.3%、過去最悪

事態が全然よくなっていないことが、明らかになりました。

アベノミクスで景気がいい、などという報道などよりも、国民の生活実感に近いのはこちらの調査ではないでしょうか?

抜本的に貧困率を改善しようと思えば、教育格差や医療格差、住宅格差などに抜本的に踏み込む必要も出てきます。

そこまで現政権にやる覚悟があるのか?

とてもではないが、感じられません。

<生活基礎調査>子どもの貧困16.3%、過去最悪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140715-00000111-mai-soci

毎日新聞 7月15日(火)21時27分配信

 厚生労働省は15日、2013年の「国民生活基礎調査」を公表した。お金の面で普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」(12年)は16.1%で、記録が残る1985年以降、過去最悪だった前回調査(09年、16%)より0.1ポイント悪化した。17歳以下の子どもの貧困率は前回を0.6ポイント上回る16.3%に達し、初めて全体の貧困率を上回った。同省は、非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている。

 毎年調べている、1世帯当たりの平均所得(12年)は、前年比2%減の537万2000円で、85年以降、過去4番目の低さだった。暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計59.9%に上り、上昇傾向が続いている。

 こうした中、12年の相対的貧困率は85年(12%)から27年で計4.1ポイント上昇。背景には非正規雇用の割合が全体の36.7%(13年、総務省調査)に達したことに加え、低所得の単身高齢者の増加がある。子どもの貧困率も85年(10.9%)より5.4ポイント悪化した。6人に1人は貧しい計算だ。

 また、単独世帯の増加に伴い、1世帯の平均人数は2.51人(13年)と過去最低になった。5人だった53年から半減した。65歳以上の高齢者が65歳以上を介護している世帯の割合は51.2%(13年)。初めて半分を超え、「老老介護」の増加ぶりが浮かんだ。

 調査は13年6~7月に実施。抽出した29万5000世帯中、23万世帯から有効回答を得た。所得に関する質問には3万6000世帯のうち、2万6000世帯が答えた。政府は今年1月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、近く大綱を閣議決定する。【佐藤丈一】

 【ことば】相対的貧困率

 世帯所得から税や社会保険料を除いて計算した、国民一人一人の年間手取り額を少ない方から並べると、2012年は244万円が真ん中に来る。相対的貧困率は手取りが真ん中の半分(12年は122万円)に届かない人の割合を指す。子ども(0~17歳)の貧困率は同居する親の所得などで計算する。調査は3年に1度。厚労省は民主党政権当時の09年、貧困率を初めて公表した。


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by hiroseto2004 | 2014-07-16 06:28 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback