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by hiroseto2004

「産経新聞ソウル支局長への捜査を懸念する」「脅迫や個人攻撃による言論封殺を許さない」新聞労連声明

新聞労連が、言論の自由を守るために、以下の二つの声明を発表しています。
広島瀬戸内新聞もこれを支持します。

http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase/oshirase.htm#20141009_19748
10/3「産経新聞ソウル支局長への捜査を懸念する」
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 新崎 盛吾

 産経新聞の加藤達也ソウル支局長(当時)が8月に執筆した朴槿恵大統領の動静をめぐる記事が、名誉毀損にあたる疑いがあるとして、韓国の検察当局が捜査を続けていることに、新聞労連は取材と報道の自由を守る立場から強い懸念を表明する。

 産経新聞は、旅客船セウォル号が沈没した日に朴大統領が男性と会っていたとのうわさがあるとの内容の記事を、8月3日付でウェブサイトに掲載。市民団体から告発を受けた検察が、8月に加藤支局長から2回事情聴取したほか、10月2日にも出頭を求めて聴取したと報じられた。法相による出国禁止処分も延長が繰り返され、加藤支局長は約2か月間出国できない状況に追い込まれている。

 そもそも大事故が起きた時の国のリーダーの行動は、報道機関が当然取材すべき国民の関心事であり、憲法で表現の自由が保障されている日本で刑事事件になることは考えづらい。韓国に独自の法体系があるとしても、取材と報道の自由に抵触する今回の事態は、ジャーナリズムの国際基準から考えて、きわめて特異なケースといえるだろう。

 産経新聞労組は1961年に新聞労連を脱退しているが、新聞労連としては全ての新聞労働者の取材活動に大きな影響を与える問題だと認識している。韓国の政府・検察当局には、一刻も早く加藤支局長への捜査を取りやめて行動の制限を解き、民主主義国家として取材と報道の自由を保障する姿勢を確認するよう強く求める。

以上

10/9「脅迫や個人攻撃による言論封殺を許さない」
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 新崎 盛吾

 かつて慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の勤務先の大学に退職を要求する脅迫文が送りつけられ、インターネット上で家族を含めた個人攻撃が続いていることに、新聞労連は学問や思想信条の自由を守る立場から強い怒りを表明する。
 朝日新聞は8月、慰安婦報道の検証記事を掲載し、朝鮮人女性を強制連行したといういわゆる「吉田証言」が虚偽だったとして、過去の関連記事を取り消した。脅迫の対象となった元記者は、元慰安婦の裁判を支援する団体の幹部が身内にいたことなどを理由に、過去の記事で意図的なねつ造があったのではないかなどの批判を受け、検証記事の中で誤用があったことは認めている。ただ、記事の内容や経緯の如何を問わず、意に沿わない記事を書いた取材者を社会から排除しようとする行為は、言論の封殺につながり、絶対に看過できるものではない。
 1987年5月、朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、当時29歳の記者が殺害され、別の記者が重傷を負う事件が起きた。「赤報隊」を名乗る犯行声明は、朝日新聞の報道姿勢を批判する内容だった。民主主義社会において、威力や暴力で言論の自由を屈服させる行為を二度と許してはならない。
 元記者が非常勤講師として勤務する北星学園大(札幌市)は、3月中旬以降に抗議や脅迫が相次いだため警察に被害届を出したことを明らかにし、「大学の自治を侵害する卑劣な行為に、毅然として対処する」との立場を表明している。学者や弁護士らが大学を支援する会を結成するなどの動きも広がっている。
 新聞労連は、脅迫に屈しない大学の姿勢を支持するとともに、元記者への個人攻撃を許さず、言論の自由を守るための取り組みを続けていく。

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by hiroseto2004 | 2014-10-09 21:09 | 声明・申し入れ | Trackback