エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

復刻版・本紙記事 広島市政 「広島市長選へ2ヶ月を切る」---2002.12.9

広島瀬戸内新聞の過去記事をこれからご紹介してまいります。
2003年2月2日執行(当時は2月執行だった。2007年の市長選から統一地方選と同日に)の市長選挙には、現職の秋葉忠利さん、新人の大田晋さん(自民・公明推薦)、古葉竹識さんら5人が立候補。秋葉さんが自民党・公明党推薦の元官僚の大田さんらを破り再選されました。
当 183,078   秋葉 忠利(60)  無現
  140,722   大田  晋 (56)   無新(自民推薦、公明支持)
  57,984   古葉 竹識(66)   無新
  6,187   柳楽  寿 (53)   無新
  5,493   船田 和江(52)   無新

本紙は現職の秋葉忠利さんを応援する立場でを明確にしつつ、2002年末から2003年初めにかけて、数々の提言を行っています。まずは、12年前の本紙の広島への提言の総結集ともいえるこれらの一連の記事をご紹介します。


広島市長選へ2ヶ月を切る---2002.12.9

来年(2003年)1月19日告示、2月2日投票で広島市長選挙が行なわれます。
4年に一度の市長選挙です。我が広島をどのようにしていくべきか、 考える絶好の機会でもあります。

この際、現在の広島市政の課題について、問題提起をして行く事も 決して無駄ではないと考え、いくつかの分野について行なっていき
たいと思います。

福祉・子育て---「平和的生存権」を具現化するヒロシマへ

発足後3年が経過しようとしている介護保険制度。広島市でもその矛盾が現れています。

来年から新しい事業計画期に入りますが、保険料は1.3倍に 値上がりするのではないか、と言われています。

一方、国は、介護保険制度前から低所得者でホームヘルプを利用していた人への減免措置(自己負担を10%から3%に減免) を段階的に廃止する予定です。

特に所得の少ない高齢者にとっては非常に厳しい事態になりそうです。

そもそも、行政とは困った人のための「最後の砦」では ないでしょうか。それが地方自治法第1条の2であり、 日本国憲法第25条の精神ではないでしょうか。

ヒロシマは「平和的生存権」を具現化するべきだと考えます。

昔は、大規模開発→大会社誘致→雇用・税収増→暮らし・福祉 の充実、というシナリオがそれでも有効でした。

しかし、いまやそういう時代ではありません。かといって、中途半端に 中枢都市を目指して過大投資を行なうのも危険過ぎます。

規模の大きさで勝負しようとするなら東京があります。そうではなく、 暮らしやすい町、子育てのしやすいまち、若者も老人も
人間らしく暮らせる町を目指すべきと考えます。

産業政策・経済政策

広島は、廃墟から立ちあがり、中四国の中枢都市として、 またマツダの企業城下町としても、順調に発展を続けてきました。

大企業の支店や支社が数多く置かれ、支店経済とも言われました。

それがオイルショックが襲った1975年以降、やや暗雲が さしてきました。

重厚長大型が多く、かつ輸出比率が高い県内産業にとって、 1980年代以降の円高は打撃でした。

また、交通や通信網の発達は、支店や支社を企業が 減らす方向へと向かわせました。

このことも、広島経済に影響を与えています。

また、マツダ自動車の動向により、地域経済が 大きく左右されています。

今後、自動車産業自体が需要飽和で、頭打ちも あり得ます。世界的にも車社会の弊害が指摘されています。
「クルマ社会」の本家アメリカでも警官の乗り物に自転車が 採用されるなどの流れが出ています。

むろん、大会社の勝手なリストラには、地元として厳しく規制を していくべきと考えます。

一方で、脱原発社会、脱「クルマ社会」化が、ひとつの 世界史的流れになりつつありので、これに対応した産業
構造の転換も必要だと思います。

例えば、エンジン技術を生かした再生可能エネルギー、 分散型エネルギー開発への進出がが挙げられます。

また、自動車の技術を生かした自転車 産業の振興も選択肢にあり得ると思います。

また、中小企業への施策も重要です。
ルールを設けて、地域内への再投資を金融機関に 義務付ける、地元企業のネットワーク化を進めるなど
施策は様々だと思います。

町づくり・住民自治


広島市は政令指定都市になってから20年以上が経過しました。
しかし、住民自治という点ではマイナスの面もすくなからずあったのではないかと思わざるを得ません。

市内には8区あります。それぞれが、違った特徴を持っています。
しかし、区長を直接選べるわけでもなく、区議会もありません。

また、県会、市会の議員選挙の選挙区が区ごとに分割されるように なりました。

非選挙数が多ければ、比較的少ない得票率でも当選できます。
ということは、比較的多様な立場の人たちの代表を議会に 送りやすくなります。

ところが、区ごとに分割された事で、被選挙数が2とか3に減少するの であれば、当選には25%とか、33%といった支持率が必要であり、 大政党の公認候補しか当選はほぼ、望めません。

ある意味、議会の構成の「画一化」が進むわけです。 決して好ましい事ではないと思います。

私は、やはり、区議会を設け、各区に密着した事は そこで審議する、ということが望ましいと思います。

そしてその議会のやりかたもなるべく夜間開催とする事。
また、バークレー市に習って、傍聴者も意見を述べる 機会を与える事。各種委員会を公募で設けて、そこで自由に政策立案ができるようにすること。 議員選挙に立候補するための休職制度を設けた 事業所への支援を行なうこと、などを提起します。

区議会は、現行法上では根拠はありません。
しかし、広島市独自に条例を設け、そこで、 政策を決めさせそれを市長が尊重する 事を定めるなどはありうると思います。

多くの人が知恵をはたらかせ、汗をかくことが、 町が良くなる道であると考えています。

いまこそヒロシマが「平和」で問題提起を


広島は世界で最初の被爆都市です。

耐えがたき惨害を蒙りながら、復讐をおこなわず、 核兵器廃絶と、世界平和を訴える先頭に立っていると言うのは人類史上、貴重な到達点です。

今、アメリカが戦争をあちこちで起こそうとしています。
今までは表面的には「抑止のため」だった核を 「先制使用」も検討する状態になっています。

冷戦終結で、一時は平和が来ると思われた事も ありました。

しかし、地域紛争やテロがあとを立ちません。
環境問題や貧富の差の拡大が問題となっています。

それに取り組めば良いのですが、そうではなく、アメリカは 「脅威」と騒ぎ立て、これを武力で制圧しようとしています。
しかし、アフガン報復戦争でテロは無くなるどころか、 今年になって、相次ぎました。中東もきな臭くなりました。

そして、日本政府も有事法制の整備などでアメリカの 戦略を補完しつつ、軍事大国化しようとしています。

広島は「ノーモア・ヒバクシャ」「ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ」 の視点を徹底的に大切にしつつ、さらにそれを
具現化して行く事が求められます。

そうした意味では、今年の秋葉市長の平和宣言は 評価できます。

市内のNGO、市民団体の活動が大事です。
それとともに、行政としても、例えばジュネーブ条約第1追加議定書にある「無防備地域宣言」をするなどの 態度を示し「暴力否定」「核否定」の立場を 身をもって示すことなども、考えて行くべきでは ないでしょうか。

広島だからこそ、このさい「平和な世界をどうつくっていくか」 「それに広島がどう貢献するか」を争点にしても良いと思います。


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by hiroseto2004 | 2014-10-24 20:45 | 広島市政(広島市議会) | Trackback