エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

復刻版広島瀬戸内新聞 広島市政編 「広島瀬戸内新聞」は、統一地方選挙後の広島県議会・広島市議会に以下のことを要請します‐‐‐4・8

 「広島瀬戸内新聞」は、統一地方選挙後の広島県議会・広島市議会に

以下のことを要請します

もくじ

経済・財政政策に関する要請
平和に関する要請
町づくり・環境問題に関する要請‐‐‐広島を徹底した環境都市に
雇用・労働問題に関する要請
医療・福祉・介護に関する要請
住民自治・議会活性化に関する要請――世界に誇れる民主主義を
教育問題・青少年問題に関する要請






    経済・財政政策に関する要請


    新規投資優先から「今あるもの」を生かす視点へ転換してください。
     具体的には

    1. 道路は新規道路を建設する前に,右折レーンの設置などを検討すること。
    2. 既存のインフラを生かした観光振興策を行うこと。例えば「HIROSHIMA」

    3. の知名度を活かし,世界的なアーチストを招聘するなど。
    国に対しては,新規投資優先の地方財政システムの見なおしを要求すること。

    大型事業を梃子にした行政モデルから生活優先の行政モデルへ転換してください。
     具体的には

    1. 広島市においては秋葉市長の公共事業見なおしを後押しすること。
    2. 県・市とも大型事業を見なおし,「地元の人が地元の面倒を見る」分野や

    3. 生活密着型公共事業に財源を充てること。


    国に対して経済政策の転換を求めてください。
     具体的には

    1. 不良債権処理優先から景気回復優先への転換を行うこと。
    2. 庶民の暮らしを支援することに充てることを条件とした積極財政政策をとること。
    中小企業・農林水産業への支援策を強化して下さい。
     具体的には,
    1. 地元優先の発注を進めること。
    2. 地元企業のネットワーク作りを支援すること。
    3. 県・市が協力し、農産物の地産地消を進めること。
    4. 地域の経済循環活性化のため,地域通貨の発行を検討すること。
    5. 労働時間短縮など,レジャー産業の活性化に資する施策を連携させて行うこと。

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    平和に関する要請

    1 イラク戦争の即時停戦と被害者救済を求めてください。
    具体的には
    1. 緊急の国連総会開催を各国政府に要望すること
    2. 劣化ウラン弾,クラスター爆弾などの禁止を緊急に求めること
    3. 米英両国政府にイラク戦争の民間人被害者への損害賠償を行わせること
    アメリカ政府の戦争戦略とそれへの日本の協力に明確な反対の意思を表明すること。
      具体的には
    1. アメリカの戦争に協力する有事立法に反対すること。
    2. 広島港の非核港湾化と米軍基地の撤去を行うこと。
    3. ジュネーブ条約第1追加議定書に規定される無防備地域宣言を検討すること。
    日本国憲法を活かした平和政策を推進するよう国に要望してください。また、自治体
    独自の取り組みも進めてください。
      具体的には
    1. 朝鮮民主主義人民共和国と北東アジア非核地帯条約も含めた国交正常化交渉を再開すること。
    2. 防衛大綱を改定し「アメリカの核抑止力からの脱却」をうたうこと。
    3. 軍拡競争を招きかねないMD(ミサイル防衛)は中止すること。
    4. 先の大戦での日本による戦争被害者個人への救済を行うこと。とくに被爆地として

    5. 在外被爆者問題が海外でも手当てを申請できるよう努力すること。
    6. 武器貿易を禁止すること。
    7. 「大量破壊兵器買取機構」を国連に設け,各国の武器を買い取り,軍縮を促進するとともに

    8. 途上国の民生向上・雇用拡大・環境保全に資すること。
    9. 全ての国に査察を受け入れさせること。
    10. 世界の首脳を広島・長崎に招聘すること。
    11. 留学生の大量受け入れと支援強化を行い,草の根交流を促進すること。

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    町づくり・環境問題に関する要請‐‐‐広島を徹底した環境都市に


    瀬戸内海での埋立てと廃棄物の持ちこみを禁止してください。
     具体的には

      1. いわゆる瀬戸内法の改正を求めること。
      2. それまで、埋立てを伴う事業を当面中止すること。

    企業責任をさらに強化し,ゴミ問題の解決を進めてください。

    環境にも人にも優しい町づくりを進めてください。 

      具体的には
    1. いわゆるロードプライシングの導入を含め自動車の都心部への流入を抑制すること。
    2. 公共交通を充実させ,ユニバーサルデザインを進めること。
    3. 上関原発計画に反対し,省エネ型・再生可能・分散型エネルギー中心の町づくりを進めること。
    環境に優しい産業構造への転換を推進してください。
     具体的には
    1. 自動車産業の再生可能エネルギーや自転車関連産業への進出を支援すること。
    2. 生ゴミやし尿の「液肥化」など「使い勝手の良い」リサイクルシステムを支援すること。

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    雇用・労働問題に関する要請

    いわゆるサービス残業根絶・年休取得の促進など,労働時間短縮の先頭に行政が立ってください。

    労働法制大改定を進めている国に対して真の「働き方の多様化」を進める公正なワークルールの確立を求めてください

      具体的には
    1. パートと正社員の均等待遇を確立すること
    2. 解雇ルールについては解雇の自由を事業主に与えかねない労働基準法改定を行わず判例で確立された「四要件」を明文化すること。
    3. 有期雇用契約の上限の3年への引上げに反対し,「退職の自由」「期間の定めのない雇用」への継続など労働者保護を充実させること
    4. おなじく,派遣対象労働者の無制限な拡大に反対し,労働者保護を充実させること。
    条例で,一定規模以上の企業の進出・撤退にルールを課してください。
    行政が公正なワークルールの確立の先頭に立ってください。
    具体的には、
    1. 庁内でのサービス残業の根絶
    2. 臨時・嘱託職員の任用根拠の明確化と,正規職員との均等待遇を進めること。
    3. 市が行なう入札においては、作業に従事する労働者が人間らしい生活を営めるだけの賃金を確保できる価格を保障すること。
    教育・福祉などの分野で行政が責任を持って雇用を増やしてください。

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    医療・福祉・介護に関する要請

    健康保険の自己負担3割への引き上げの撤回を国に求めてください
    具体的には
    1. 長野県に倣って予防の重視を行うこと
    2. 健康増進法施行に当たっては,労働時間短縮など,他分野の施策と連携をとること。
    3. 国庫負担割合の引上げを求めること。
    秋葉市長の公約でもある乳幼児医療の就学前無料化を進めてください

    介護保険においては制度の見なおしを国に求めてください
    具体的には

    1. 低所得者に配慮した利用料・保険料の制度体系・財源の確立
    2. また、労働者の賃金が保障できるだけの介護報酬体系への見なおし
    また、国の制度改善が間に合わない間、市独自で社会的弱者への配慮を行なってください。
    具体的には、
    1. 介護保険における住宅改修費の支給限度額の引き上げ
    2. その他保険料・利用料の減免措置の維持・拡充
    車優先から人間優先のユニバーサルデザインのまちづくりを進めてください。
    具体的には
    1. 都市部でも山間部でも公共交通手段の確保に力を入れること


    公共住宅政策の充実を国に求めてください。

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    住民自治・議会活性化に関する要請――世界に誇れる民主主義を

    1 議会の平日夜間・土日開催を進め、市民が傍聴しやすいようにしてください。

    2 アメリカ・カリフォルニア州のバークレイ市を参考に議会の活性化を進めてください。
    具体的には

    1. 市議会に住民も参加し、政策立案などもできる委員会を各分野に設立すること。
    2. 市議会の本会議開会前に、抽選で選ばれた市民が意見を述べる機会を設けること。


    3 多様な民意が反映されるシステムにしてください。
    具体的には

    1. 各区ごとに区議会を設ける事を検討すること
    2. 県議会議員選挙の選挙区は、定数1にならないよう再編すること
    4 市議会においては、採決での全て議員の取った態度がわかるようにして下さい
    県議会においては、安易な議案の「一括採決」はしないでください。

    5 議員の政務調査費は全て公開してください。また海外視察は当面中止してください。

    6 選挙運動についてインターネット利用も含めた規制緩和を国に要望してください。

    7 企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を国に要望してください。

    8 市町村合併も含めた自治体のあり方は住民自治で決める問題であることを明確にし、
    国に要望してください。

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    教育問題・青少年問題に関する要請

    政府が進めている性急な教育基本法改定に反対し,教育基本法の精神を活かすことを求めてください。
    具体的には
    1. 財源の保障なき義務教育国庫負担金廃止に反対すること
    2. 県においては、国旗・国歌・元号については,強制せず,拒否する権利が

    3. あることもこどもに伝えること。
    性急な「教育改革」を見なおし,教職員がこどもにじっくり向き合える環境をつくってください。
    具体的には
    1.  計画書・報告書などの作成業務の縮減
    2.  小中学校における30人学級の実現と必要な教職員の実現
    3.  民間人登用校長に関しては他県並に数ヶ月の研修期間を設けること
    奨学金制度の充実を国に求めてください。

    若者の「居場所」をつくってください。
      具体的には

    1. 若者が手軽に利用できる文化施設・スポーツ施設等を各地に整備すること。
    2. 若者の雇用対策を充実させ,希望を持てるようにすること。

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by hiroseto2004 | 2014-10-24 21:17 | 広島市政(広島市議会) | Trackback