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by hiroseto2004

「国民主権」から「政商主権」へ・・「民間議員」と派遣法「改正」など

安倍総理は、竹中平蔵・パソナ会長を産業競争力会議「民間議員」に任命。そして、労働者派遣法「改正」案を国会に再提出しました。
「民間議員」という名前の「一部大手企業代弁者」だけで、法案をつくり、与党もあまり文句を言わずに国会を通そうとする。
法案の中身ももちろん大問題です。
「生涯派遣法」といっても良い法案で、ドイツでもすでに派遣期間緩和で派遣が倍増以上しました。ドイツなどは、まだ、教育費も無償ですし、正規・非正規格差も小さい。しかし、日本なら、格差が大きいですから、規制撤廃は阿鼻叫喚の地獄を招きます。
そして、中身ももちろん、「総理お友達の一部大手企業幹部や学者だけで事実上物事が決まってしまう」プロセスが大問題です。
すなわち、民主主義(国民主権)が形骸化し、「総理お友達」のいわゆる「政商」だけが儲かるかる、腐敗した政治に退行してしまいます。

「国民主権」から「政商主権」です。
これについては、TPPや「国家戦略特区」も同様です。国民をさしおいて、TPPなら官僚が、特区ならやはり「民間議員」が勝手に物事を決めてしまうわけです。
自民党議員も小選挙区制度のもと、総理に逆らえば公認されず、落選する可能性が高いので、問題ある法案にチェックが届かない。そうした悪循環が起きています。
とにかく、いまは、「政商主権」から「国民主権」へ。もう一度引き戻すため、力を尽くしましょう!
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by hiroseto2004 | 2014-10-30 07:40 | 新しい政治をめざして | Trackback