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by hiroseto2004

【災害と日本国憲法・・津久井進弁護士・・災害復興は人間復興】

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【災害と日本国憲法・・津久井進弁護士】
第2部は本日のメイン講師・津久井進弁護士の講演です。
津久井弁護士は、阪神大震災で「彼我の差」東京との温度差(サリン事件で震災が風化)を感じたこと。柳田邦男さんと活動し、「2・5人称」の必要性を感じたことなどを挙げました。
なぜ、いま憲法なのか?
「いま、戦争前夜にある」からです。

なお、憲法9条があるから戦死した人がいないというのは、嘘だそうです。しかし、実際には、朝鮮戦争で、多数の日本人が機雷除去作業で亡くなっています。
「憲法はもともと中身はからっぽ」「それを充填していく作業が欠かせない」「現実を理想に近づけていくからこそ意味がある」と内田樹さんの言葉を引いて強調しました。

■暴走時にこそ大事な憲法

そして「憲法は、危機に直面した時にこせ出番」「憲法は暴走時に大事だ」というわけです。
それは、災害対策と似ている、と津久井弁護士は例えました。
津久井弁護士は、憲法13条の「個人の尊重」を掲げました。
災害時には安全や治安維持が強調されるが「公共の福祉」でやむを得ない。
しかし、その後、個人の尊重が軽視されています。被災者一人一人を大切にすればたくさんの関連死が防げたはず、と力を込めました。
憲法13条は「人間の復興」=他人事からの脱却、自己決定の尊重、幸福追求を今日のテーマだとしました。
そして、普段からこれらができていれば、災害時にも対応できる、と指摘しました。
石巻では、9割が賛成して復興計画ができましたが、実際には、2割しか復興した場所に行かないということです。7割は、回りに同調し、反対しなかっただけです。そういう自己決定と反対のことが、事態を悪化させるのではないか、と津久井弁護士は提起しました。

さて、関東大震災では、海軍(政府)もデマに荷担してしまったのです。
災害時に秩序だって行動するのは「日本人だけにみられることではない」とする一方で、「エリートパニック」で、権力のある人たちによる暴走も起きるとしました。
1940年代を中心に戦中、戦後は大規模災害が相次ぎましたが、これは、防災予算が少なくなっていたこともあったそうです。
特に、1944年の東南海地震、1945年の三河地震は被害を政府が隠しました。

■「憲法は復興基本法」
しかし、戦後は災害は比較的少なかった。
だが、雲仙普賢を皮切りに災害がおきています。
阪神大震災では個人補償は否定されました。しかし、やっと市民運動による被災者生活支援法ができました。
2000年の鳥取県西部地震後、片山知事(当時)は、住宅補償にのりだしました。官僚は「憲法違反」と反対しましたが、片山知事は「憲法何条に違反ですか?」の一言で、論破できました。
片山さんは「憲法は人を救うためにあるから、個人補償は違反のわけがない」という認識だったそうです。
津久井弁護士は、「憲法は復興基本法」だ、と戦後すぐの国会での議論を引用し、力を込めました。
そして、「平和」とは「戦争」がないだけではなく(憲法前文にもある)「あらゆる恐怖と欠乏から免れた状態」を意味する、と訴えました。
また、憲法16条に、損害の救済を筆頭に、請願する権利があります。
すなわち、戦争や災害で困っている人を助けようということです。
そして、いまこそ「請願権」の行使を、と訴えました。
一人一人の復興の先例は、中越地震被災地です。
高齢化や人口減少の中でも、一人一人が復興に参加しているということです。
復興とは「自尊感情を取り戻すこと」ではないか?と提起しました。
逆に東北の中でも復興がうまくいっていない地域では「どうせ自分たちはうまく行かない」という積み重ねがあるのではないか?と提起しました。
津久井弁護士らは2010年、災害復興基本法案を提起しました。
全部で17条。被災者主権、被災地中心をうたっていました。
津久井弁護士は「理念なき復興」はうまくいかないと訴えました。
被災者が秩序を持って行動するのは日本人だけではない、ということです。しかし、一方で「エリートパニック」がおき得ると指摘。災害時にこそ、法の支配が必要で、「人による支配」はダメだとのことです。
法については、ミッションの誤りが問題です。
復興予算流用がよい例です。
また、原子力基本法も、震災に便乗して、「安全保障に資する」などと「改正」されています。
しかも、付則による改正でした。
さらに、子ども被災者支援法も機能しています。
法治国家なのに、法治国家が形骸化しています。
だが、それは、憲法を国民が生かしていないからです。


東日本大震災では住民ほぼ全員が参加している自治体がうまくいき、名取市という行政主導で案を真っ先に出した自治体では、案が固まったのは逆に最後になってしまいました。
また、国について、サラリーマン、投資株主的な発想をあてはめすぎていないか?と提起しました。
そして、国と会社は違う、と津久井弁護士は強調しました。
また、地方自治もうまくいっていない、と指摘しました。

■問題解決能力高めよう!
そして、情報こそ大切な防災グッズだ、と強調しました。
そして、待ちの姿勢ではいけない、というのです。
情報は自ら発し、自ら取得し、自ら共有すべきものだということです。
例えば、雨が強ければ、自主的に避難すればいいわけです。
参考までに、コスタリカでは、三歳から子ども選挙をやっています。問題解決能力を高める教育をやっていました。

■災害救助部隊の設置を!
また、自衛隊は、災害救助が一番出動しています。しかし、本当は、災害救助は、消防が担うべき話です。
津久井弁護士は、「災害救助部隊」を設けたらいいと提案します。

■ボランティアこそ、憲法の実現者

本当の防災は人の命と暮らしを守ることだ、と強調しました。
そして、ボランティアこそ、一番の憲法の実現者だとおっしゃいました。

■声をあげていくことの大切さ
津久井弁護士は被災地への言葉として、「忘れない、あきらめない、発信こそが希望の道具」を上げました。
そして、相互支援が大事だ、なにより、声をあげていくことこそ、大事だ。と結びました。

【11・3憲法のつどい 広島豪雨土砂災害を考える】

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by hiroseto2004 | 2014-11-03 16:04 | 広島土砂災害(広島豪雨災害) | Trackback