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by hiroseto2004

有権者意識変革による「政治公正化」こそ「若者流出防止」「地方創生」の本丸だ

 小渕優子経済産業大臣が、支持者を観劇に招待したり、ワインを配ったりした疑惑の中で辞任しました。

 小渕さんの辞任は当然だし、議員も辞めるべきでしょう。

しかし、やはり、繰り返し申し上げますが、「受け取った有権者」にも問題がありすぎます。

小渕さんの地元は八ッ場ダムがあり、民主党政権が工事中止をいったん決めたあと、工事で潤っていた人々が猛反対して、中止撤回に追い込んだのは記憶に新しい。

小渕さんの地元は、ひどいが、我が広島県だって、笑えますか?

いまだに選挙のたびに「数千万円バラまいた」と噂される現職県議などがおられます。
逆に言えば「受け取った広島県民」がいるということです。

さて、今、安倍総理は、「地方創生」を進めています。

地方人口が減少する中で、地方テコ入れ策に総理も必死です。

しかし、ここで、敢えて申し上げます。

「小渕事件に代表される不公正な地方政治こそ、地方衰退の大きな原因の一つである。」
「中央政府や大手企業ばかりが悪いのではない。」と。

もちろん、中央集権を長年進めてきた政府の責任は大きい。最近では新自由主義の悪影響も地方ほど、大きい。

しかし、もうひとつ、「こんなもんじゃ」と無意識に放置されてきた「不公正な地方政治」と「有権者意識」も問題にされなければならないのではないでしょうか?

 露骨な「買収」までいかなくても、政治家に本来の任務とは違う個別的な利益誘導を求める傾向はまだまだあります。言い換えれば「議員の仕事」を勘違いしている有権者が少なくない、ということです。

 例えば、広島県でも、本来、県全体の予算と条例を決めるべき県議に、まるで区議会議員のような役回りを求める有権者意識はまだまだ強い。

しかし、その結果は「政治家に取り入った人有利」の構造になり、不公正が起きます。

その結果、既得権のない若者が不利になる。そして都会への流出となります。

また、一方で議員は年配男性中心で、若い女性からは特に遠く見えてしまう。

若者の声が反映されないから、若者に住みづらい町になる。
若者は、外部へ流出してしまう。立候補して変えてやろうという若者は、少ない。

しまいには、年配者も都会に移住した子どもを頼っていく。地域はますます寂れる。

悪循環です。

有権者が自ら意識を変え、「地方自恥」とも言える旧来型政治を打破しないと、地方創生は夢のまた夢です。





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by hiroseto2004 | 2014-11-05 08:20 | 地方自治 | Trackback