みだりに衆院解散より国民投票を!
2014年 11月 17日
安倍総理が、消費税増税の先送りの信を問うために衆院解散を今週中にも行うという雰囲気になっています。
しかし、そもそも考えなければならならないのは、「選挙に勝ったら何をしてもいい。憲法は守らなくていいし、国民との約束であるマニフェストを国民の意見も聞かずに反故にしていい。」という現状についてです。
民主党でいえば、四年間消費税増税をしないはずが、あっさり約束を破ったこと。
自民党でいえば、TPP反対のマニフェストのはずが、それを反故にしていることです。
あるいは安倍総理が解釈改憲を閣議決定でしていることです。
このような状況で消費税増税延期の信を衆院解散で問うたとしても、別の問題について国民との約束がまた破られたり、約束してもいないことを勝手にやる政治は続くでしょう。
やはり、自治体なら住民の5%、国なら国民の2%が請求すれば住民投票や国民投票をしなければならないという仕組みを作った方がいいのではありませんか?
そもそも、これだけ複雑な世の中になり、国民にとっても「すべての政策について一致できる議員」を選ぶには無理です。
なのに現実は白紙委任になっているからまずいのです。
そうであるならば、政権党がマニフェストに反することやマニフェストにないことを強行しようとしたり、憲法を踏み破って暴走しているときに備え、国民投票が必要ではないでしょうか?
EUがができたときも欧州各国は国民投票を実施。ノルウェーでは加盟が否決されています。
消費税増税もTPPも、国民投票で決めるべし!
by hiroseto2004
| 2014-11-17 16:08
| 新しい政治をめざして
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