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by hiroseto2004

経済政策から見た『共産党以外、野党大敗』の必然性

衆院選は、日本共産党以外の野党が大敗して終わりそうです。

民主党も、議席を伸ばすとしても微増で、猛烈な小泉人気という逆風にらされた2005衆院選の113議席さえ下回りますから『敗北』と言わざるをえません。

原因は何か?一つは経済政策の立ち位置を日本共産党以外がはっきりさせなかったからではないでしょうか?
(社民党、生活の党は、日本共産党に似た立ち位置を占めたが、組織力がないため、浸透せず、日本共産党に票を奪われた。)
そもそも、アベノミクスは金融緩和+積極財政+大手企業への再分配(安倍総理曰く「成長戦略」)からなります。

このうち、「金融緩和+積極財政の部分」は、不況時にはオーソドックスな政策です。

アベノミクスの問題点は、最後の「成長戦略」の部分です。
すなわち、『大手企業さえ良ければ全てよし』というモデルにとらわれていることです。
労働者派遣法改悪などもそのひとつです。

いま、すべきは大手企業への分配ではなく、個人への再分配です。
ところが、野党によるアベノミクス批判はどうか?

日本共産党こそ、消費税増税+大手企業減税+ハコモノばらまきという流れや規制緩和を批判したものの、民主党や維新はそうした論調が弱かった。
ついこの間までの民主党や維新による自民党批判は、金融緩和批判や積極財政批判、あるいは維新にこれは特徴的ですが、「規制緩和が足りない」的な論調でした。

2013年に景気が持ち直したのは積極財政のおかげだし、逆に、2014年度に入り、二期連続実質GDPが落ち込んだのは消費税を増税して緊縮財政にしたからです。

批判されるべきは消費税増税です。そして、もうひとつは、時代遅れとなった「大手企業さえよければすべてよし」的な「成長戦略」です。

野党たるもの、きちんとアベノミクスの悪い点である「大手企業さえよければすべてよし」的な戦略と、安倍総理がやってしまった消費税増税の主に二点に絞って批判すべきです。

民主党については、2012年の三党合意で自民党と一緒に消費税増税を決めてしまったこと。
維新については、そもそも新自由主義だったため、再分配を言っても付け焼き刃イメージがぬぐえなかったこと。
自民党と比べても両党は「積極財政寄り」ではないため、自民党と差別化ができないこと。

これらの要素が複合し、日本共産党以外の野党は大敗を招きつつあります。

野党再生のカギは、しっかりと、「企業主義(組織、官僚、大手企業重視)」から「個人への再分配重視」のシフト、「成長戦略」から「成熟戦略」へのシフトという、「対抗軸」をしっかり打ち出していくことではないでしょうか?


「庶民増税より再分配強化」を打ち出さないと野党は安倍自民に足をすくわれる
http://hiroseto.exblog.jp/22558660/

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by hiroseto2004 | 2014-12-09 17:14 | 翼賛選挙2014 | Trackback