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by hiroseto2004

沖縄、自民「圧敗」。1区赤嶺さん、2区照屋さん、3区玉城さん、4区仲里さん「オール沖縄」勝利【衆院選】

広島ブログ

衆院選は、沖縄では自民党が「圧敗」しました。

1区は日本共産党の赤嶺政賢さん、2区は社民党の照屋寛徳さん、3区は生活の党の玉城デニーさん、4区は保守系無所属でオール沖縄の仲里さんが当選。

沖縄県知事選挙から続いた「共産党から経済界まで含む反基地共闘」が成功しました。

沖縄では、実は、「基地が返還された場所では、経済がうまくいっている」という例がぼちぼち出てきています。

http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-beigunkichiandokinawakeizai.html

(問17)米軍基地返還跡地の開発による経済波及効果はどうなっていますか。

○都市部における基地返還跡地は、返還後の開発により経済規模が大幅に拡大し、県経済を牽引しています。

(答)

  • 全国の政令指定都市並みの人口、面積に匹敵する本島の中南部都市には沖縄県民の8割強(約114万人)が生活しており、市街地を分断する形で広大な米軍基地が存在し、都市機能、交通体系、土地利用に大きく影響しています。
  • 沖縄県が試算した基地返還後の経済波及効果(平成25年8月23日更新)(PDF:152KB)では、例えば、那覇新都心地区(那覇市)の場合、米軍の「牧港住宅地区」の全面返還後、住宅、商業・業務施設、公共施設等の立地が進み、168人であった従業員数が、平成21年時点では17,285人と約103倍に増加しています。
  • また、地区内の雇用者報酬(推計)も518億円と、その効果は返還前の軍雇用者所得7.5億円の約69倍に増加、市町村民所得(推計)も850億円と、返還前の基地関連収入45億円を大きく上回っています。
  • また、その他の都市部における返還跡地においても那覇新都心地区と同様に基地跡地開発による大きい経済波及効果が生じており、県経済に大きなプラスとなっています。
  • これらの調査結果等も踏まえ、沖縄県は「沖縄21世紀ビジョン」において、中南部都市圏における広大な米軍基地返還跡地を、沖縄の新たな発展のための貴重な空間と位置づけ、跡地の有効利用を、「自立経済構築」の大きな柱として取り組むこととしています。

    こうしたことがあり、「反基地」での共産党から経済界までの共闘が成り立ったのです。

    はっきりした目標があり、なおかつそれが現実的だと一定程度の層に認識されれば、保革共闘はうまくいく。
    このことを沖縄の例は示したと思います。

    そのためにも、大衆運動が沖縄のようにしっかりとしていないといけない。人々に問題を知らせるとともに、解決策を提示していく。政治家や行政にも働き掛けていく。そんな活動がもっと広がらないといけない。選挙のときだけが政治ではないのです。

    本土だって、貧困や格差の問題など深刻ですし、原発など、現実に安全と生活を脅かしたわけです。
    もっと大衆運動が盛り上がったうえで、しっかりとした旗印のもとに、幅広い共闘が成り立てば、自民党政治に代わる政治は見えてくる。このように考えます。





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by hiroseto2004 | 2014-12-15 04:37 | 新しい政治をめざして | Trackback