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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

新自由主義とソフトな軍国主義と現代によみがえる「三国志的状況」

広島ブログ

 戦争の危機が近づいている、というより、なし崩し的にイラク戦争以来、日本は戦争状態にあるとわたくし・さとうしゅういちは考えています。

 しかし、その戦争とは、「国家同士がやあやあ我こそは」で「正々堂々ぶつかり合う」第一次世界大戦とか、東京大空襲や原爆に代表される第二次世界大戦とはちがった形でやってくると考えます。

 現代の戦争は、「傭兵同士の戦争」であり、「非国家組織同士の戦争」になりつつあります。

これまで、暴力装置はだんだん、小さな主体から国民国家へと、集約されてきました。
それにより、戦争による死者の割合は減ってきました。

また、国家同士の大きな戦争も減ってきました。

しかし、ここへきて、「非国家組織同士の戦争」に戦争形態が変貌しつつあります。

イラクやアフガンなどの「対テロ戦争」では、イスラム過激派という非国家組織に対し、アメリカ軍が雇う傭兵会社が送り込まれています。

アフリカでの内戦や民族紛争もよく見ると、背景には、多国籍企業の傭兵同士の争いという側面もあります。アフリカについては、アメリカvsフランスなど大陸欧州vs中国・ロシア(vsイスラム過激派)という三国志状態があります。

 もはや正々堂々、二手の陣営に分かれてぶつかり合う戦争はあまりない。シリアなどは、イスラム国vsアサド政権vsアメリカが支援する反アサド派の三国志ですし、イラクもイラク政府、クルド人、イスラム国の三国志状態です。

 ソ連が崩壊して久しく、アメリカも、昔に比べれば確実に落ちている。そうした状況も背景にはあります。

また、多国籍企業のほうが国民国家より力を持っているという状況もある。TPPにしても、乱暴に言えば、国民国家が民主主義のプロセスを経て企業を抑えてきたのを、規制緩和してしまおうという話であり、民主主義の否定なのです。

日本の現政権も、安倍総理のお仲間の経済人だけで物事を勝手に決めています。そして、一般庶民には増税や実質的な賃下げにつながる労働法改悪、大手企業には減税や大型公共事業(海外援助も含む)ばらまきという政治です。民主主義よりも総理お仲間の経済人中心の政治です。昔の自民党の基盤となっていた、農業者や中小企業などは切り捨てられているのです。

マスコミも、毎日総理と幹部が会食し、総理にモノが言いづらくなっています。2014年衆院選でも報道が低調でした。自民党からの圧力文書がありましたが、それ以前にマスコミ幹部は総理に取り込まれて自主規制していたのです。
治安維持法があるわけでもないのに、自主規制してしまう。まさに、ソフトな軍国主義です。

また、露骨な徴兵制をせずとも、格差に苦しむ国民が自衛隊に入る。そういう読みもあるでしょう。中学校卒業予定者の情報を自衛隊が収集するなどもその流れに入るのではないでしょうか?

冷静に考えると、第二次世界大戦だって、ある日突然軍国主義になったわけではなくなし崩し的にそうなったのです。
そして、第二次世界大戦と同じイメージで戦争についてとらえると、戦争をやめさせようという運動の側も誤るとも思います。

暴走する多国籍企業と、傭兵同士のぶつかり合い。そして三国志状態の世界。そして国内での格差拡大とソフトな軍国主義。それが現状ではないでしょうか?

こうした状況に対しては、
1、国内での格差是正策(庶民増税ではなく、特に教育や医療、住宅格差の是正)
2、国際的な連帯で、金融取引税などを導入し、資本の暴走を抑えること
3、国内では、既存メディア内の良心的なジャーナリストを応援するとともに、市民メディアをつくる運動。
4、より庶民寄りの政治家を応援するとともに、叱咤激励する運動
が必要でしょう。
また、直接的な反戦、反核への訴えだけでなく、
「海外派兵をしている場合か?災害対策のほうが先ではないか?」
「高齢社会への対応に人手を割くのが先ではないか?」
などの問いかけも必要ではないでしょうか。












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by hiroseto2004 | 2014-12-28 23:02 | 新しい政治をめざして | Trackback