エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

広島市議会・6月定例会を前に提言します。【随時更新】

広島市議会・6月定例会を前に提言します。【随時更新】

2015年(核時代70年)6月

広島市議会議員の皆様

緑の党・ひろしま 代表 さとうしゅういち
〒732-0024 広島市東区中山南1-30-4
hiroseto2004@yahoo.co.jp 090-3171-4437

第三回広島市議会定例会を前にした論点整理

 梅雨の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。日頃の市政へのお取組に心から敬意を表します。さて、広島市議会は6月定例会が開催されます。
 広島市長選挙、広島市議会議員選挙が行われてから、はじめての本格的な政策論議が行われる場となります。
 ご承知の通り、現在、日本も世界も大きな岐路に立っています。
たとえば、日本は、海外での戦闘に参加する国になるのか?原発を輸出する国になるのか?
それとも、平和外交で活躍する国になるのか?3.11フクシマの反省をいかし、再生可能エネルギーや省エネで貢献する国になるのか?
こうした中で、平和都市広島の市議会における議論は、日本全体、また世界にも影響を及ぼすものと考えます。
 あるいは、市民生活にかかわることひとつとっても、広島市の政策は県内の他の自治体のモデルともなる場合が多くあります。
 こうしたことから、我々は、論点を整理し、我々としての考え方を皆様にお示しすることとしました。広島市議会議員の皆様におかれては、当局への質問や議案の賛否、その他、討論の際の参考にしていただければ幸いです。
 また、疑問点などがございましたら、遠慮なくご質問いただければ幸いです。
最後になりますが、皆様のご活躍をお祈り申し上げます。


1、空き家問題・・・ピンチを持続可能な広島へ、チャンスに生かす
マスコミ報道でもご存じのとおり、空き家は大問題となっています。いまや、日本全体で6軒に1軒は空き家です。広島市においても、郊外の団地を中心に空き家状態の家が目立ちます。一方で、マイホーム新築のための宅地開発も相次いでいます。
  これまで、日本全体として、新築持家を持つことを奨励してきました。この結果、人口が減っても、どんどん家が増え、宅地開発が進むというという結果になっています。土砂災害危険地域まで住宅地が拡大しています。一方で、空き家が増えるという結果になっています。
 政府は空き家への固定資産税をさら地なみに引き上げるなどの対策に乗り出しました。広島県内でも、様々なNPOや業界団体が空き家の利用へ活躍をしています。さらに、こうした対策を、さらに前進させる必要があります。たとえば以下のような政策が考えられます。不動産価格が暴落が予想される中で、これからは、財政負担も少なくなる政策です。
・若者流出を防ぐ
広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。
・起業の促進に活用
(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。
・災害危険地域から撤退し、宅地の総量を管理
世帯数、人口数に応じて、新規の住宅開発をやめる。土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に無料で3年間は貸し出す。

2、災害対策~持続可能な広島、日本
広島土砂災害は、改めて広島も「災害とは無縁ではない」ことを思い知らされました。この教訓を今後に生かしていく必要があります。

・災害時に自己責任で避難した人に対しても、家賃補助を行うことを条例化する。
 仕事や家族の関係で、県があっせんした住宅ではなく、自己責任で家を借りた人も多くおられました。今後のためにも、自己責任での避難者に対しても家賃補助ができるよう、条例化の検討をお願いします。

・介護施設の充実
 土砂災害では、地域のデイサービスが、地域のお年寄りにお風呂を提供し、貢献しました。普段から福祉がしっかりしている地域は災害にも強い地域ということを証明しています。
 国は、いま、介護報酬の引き下げや消費税増税の悪影響で、こうしたデイサービスなどが存続しにくい状況を生み出しています。職員の人手不足も深刻です。市として、災害対策の側面でも、職員の労働条件改善も含む介護事業所の維持・充実策をすることをお願いします。

・職員の健康管理と計画的な採用を
今回の土砂災害では、市職員の疲労も深刻に見られました。特に、食事面で条件が悪かったことが、実感されました。災害時に対応することは公務員の務めですが、いっぽうで、このところ、特に中堅職員が不足している感があります。そのために、年配職員か、経験の浅い若手職員で対応し、余計に疲労を深めている感がありました。災害時の食事も含めた職員の健康管理、また、危機管理を頭に入れた、計画的な職員採用をお願いします。

・(再掲)土砂災害危険地域については、当該地域の住民が撤退する場合、市が安く、条件が良い空き家を当面貸す。その後、適切な補償を行う。なお、撤退後の土地については、畑や果樹園として活用する。その場合、就農希望者に最初の3年は無料で貸し出すものとする。

3、若者に投資、お年寄りに笑顔で誰もが置きざりにされない広島を
いままでの産業政策は国においても、自治体においても、まずはインフラを整備し、大手企業に来てもらい、その結果自治体も中小企業も潤うということを前提として行われてきました。
しかし、もはや、そのような時代は終わりました。日本が欧米へのキャッチアップを終えて久しいものがあります。そのうえ、1980年代以降の円高期に海外への生産拠点の移動も進みました。そうした中で、従来型の「箱もの建設」「企業誘致」という政策が有効性を失ってきています。また、国や自治体が産業を指定して進行するのも難しくなっています。
いまは、むしろ、人材に投資をし、新しい産業を興していただくことが最大の特効薬であると考えます。
・(再掲)広島市内の大学の学生向けに、広島市(近郊)で仕事をはじめる場合(就職、起業両方)には、在学中だけでなく、卒業後の三年も含め、市が家賃全額補助または、借り上げた家を無料で貸す。広島県外へ流出してしまう若者を引き留める。
・(再掲)(社会人も含めて)広島市内で起業する人には、空き家を最初の三年は無料で貸す。4年目以降は、事業の収益に応じた家賃をいただく。たとえば、介護施設でもよし、介護施設と子ども施設の併設でもよし、小さなお店でもレストランでもよし、です。
・「シルバー民主主義批判」ではなく、若者もお年寄りも笑顔の広島市を
 大阪市での住民投票ののち、介護などに税金を使うことを「シルバー民主主義」と論難する言説も強まっています。こうした言説の欠陥は、「若い人もいずれ年を取る」という単純な事実を見逃していることです。お年寄りを攻撃するのではなく、若者がお年寄りを相手にする仕事をすることで、所得を得るという構造をつくるほうが生産的です。あるいは、お年寄りが人生経験を活用して若者をサポートする仕組みを作るほうが生産的です。
 そもそも、お年寄り全員が強者であるかのような誤解は解かなければなりません。株の配当や売買益で高額所得のお年寄りからは、総合課税などでもっと負担していただければいいですが、そうでない一般庶民のお年寄りに対してはしっかりと現物給付のセーフティネットを充実させるべきです。現物給付のサービスの現場では若者(現役世代)を憲法25条に基づく生存権が保障される給料で雇うべきです。
・全国に誇れる無料学童保育は維持・拡充を
 「小学校に上がるまではまだ保育園があるけど、小学校に上がると、かえって大変。」
子育て世代にとっての「小1」の壁と言われています。こうした中で、広島市の無料の学童保育は、政令市では、全国でも珍しいものです。一方で、指導員の給料などの労働条件は劣悪です。今後とも、無料学童保育は維持・拡充をするとともに、重要な仕事を担う指導員の労働条件を改善すべきです。

4、住民本位の透明な広島市政で持続可能な広島市政を
 ・大事なことは住民投票で
旧市民球場跡地問題、サッカースタジアム問題、安佐市民病院問題。
政争に巻き込まれなかなか結論が出なかったり、一度出た結論がひっくり返されたりした問題の数々です。
 また、議員の間でも、支持者が割れるのを恐れて、結論を出したがらない傾向もあると思われます。
 そうであるならば、住民投票で、市政の重要課題を決めるのはいかがでしょうか?
住民投票は議会軽視という議論もあります。しかし、必ずしもそうとも言えないのではないでしょうか?
議員の皆様は、市政に詳しいいわば「プロ」的な立場で、論点整理を行い、市民に選択をしていただくという重要な役目があります。

 ・かき船問題は住民参加で
  原爆ドーム下流の世界遺産としてのバッファー圏内の元安川に、かき船「かなわ」が移転工事中です。
 この工事を巡っては、被爆者団体をはじめ、イコモスや近隣住民の自治会、弁護士会からも反対や慎重の声が出ています。さらに、4月に土曜日の早朝から工事を始めたことで、周辺住民の怒りに火を注いでしまいました。
 形式的には、事業者が国に水面の使用許可を申請し、許可されたという事案で、市は関係ない、手続きに問題はないという市当局の言い分は「正しい」でしょう。
 しかし、この計画は、実質的には市が肝いりで進めてきたものです。そして、市の景観審議会にもかけずに決まったものです。「形式的」には法的には正しくても、民主主義・市民参加という観点からすれば大きな問題をはらんでいます。
 また、そもそも、当該事業者が、格安の料金で現場を使用できる根拠は何かあいまいです。松井市長が特定業者だけを優遇しているという印象を与えます。

・アストラムラインの延伸は住民参加の議論で、移動の権利保障を
 市は、2027年度をめどにアストラムラインの延伸計画を決めています。以下の問題があります。
・開通した1994年度から2027年度で33年です。車両の更新も必要になります。そうしたメンテナンス費用の発生は勘案されているのでしょうか?
・延伸された地域の住民がどのメリットを感じるのかが問われます。例えば、他地域への移動は現行通りバスのほうが良いと感じるのであれば、意義が問われます。住民ニーズの調査、住民参加の議論が必要です。
・超高齢社会の中で、公共交通の意義自体は増加するのは明らかです。高齢者が増加し、また、格差拡大で若年層でもクルマを持てない人が多くなっているといわれています。その流れの中でどう、アストラムラインを位置づけられるかが問われるのではないでしょうか?高齢者や車を持ちにくい若者の移動の権利を保障するという観点で検討すべきです。運賃設定や、駅の設計、駅へのアクセスも含めて検討すべきです。
・他都市で公共交通が成功した場合は住民参加の議論がされた場合です。開通後に利用してもらうためにも、「マイレール意識」を醸成することが大事ではないでしょうか?アストラムの高架下の道路は渋滞、アストラム自身は経営不振というのは住民から高架の上のアストラムが浮いていたからではないかという表現もできます。

5、ヒロシマの心を国政へ届ける~ヒバクシャを出させない日本を~
・イランには核放棄、アメリカには戦争中止を求める日本を
現在、国会には国際平和支援法と自衛隊法改正など10本の法案、計11本の法案が出されています。この法案が成立すれば、海外で自衛隊がいつでもどこでも出動できるようになります。これらの法案は、憲法審査会において、与党推薦も含む公述人の憲法学者により、「憲法違反」との指摘を受けています。
安倍総理は、後方支援やホルムズ海峡での機雷除去に限るという趣旨の答弁をされています。だが、現代の戦争では、前線と後方の区分は極めてあいまいです。
また、ホルムズ海峡での機雷除去は、イラン軍の戦車や飛行機を壊すのと同じことです。個人宅でいえば、フェンスを壊すような話です。宣戦布告にほかなりません。
そもそも、イランとアメリカは険悪ですが、日本は両方と伝統的に友好国です。日本がすべきことは、イランとアメリカが戦争をしないように立ち回ることです。イランは地震国でもあり、原発があること自体、イランがフクシマのような事態になる危険性と背中合わせです。イランに対しては、「地震大国では原発はやめろ。」と申し入れ、アメリカに対しては、「自分はたくさん核兵器を持っているのに、イランに因縁をつけて戦争をしかけるのはやめろ」と申し入れる外交こそ必要です。
広島は被爆地であり、直近の大災害の被災地でもあります。被爆70周年の今年こそ、海外派兵(戦争)より、災害対策を、とのメッセージを発信しましょう。
・伊方原発、上関原発、島根原発にNO
政府は、伊方原発を含む国内の原発再稼働を進めています。伊方原発はフクシマよりさらに条件が悪くなっています。すなわち、崖と海に挟まれ、事故発生時に汚染水タンクを置く場所もありません。また、瀬戸内海での原発事故の場合、汚染水が長期間とどまる可能性も高くなります。広島市も大きな被害をこうむる可能性があります。市民の命と安全を守る立場から、伊方原発再稼働、また、上関原発新設、島根原発2号機、3号機稼働に反対してください。
・原発輸出ではなく省エネ・再生可能エネで貢献する広島、そして日本
政府は、民主党が政権の座にあった2011年の3.11フクシマでの原発事故後も、原発輸出を後押ししています。万が一の事故時には、日本に責任が降りかかってくること、核のゴミについても、日本に責任があることなど、大きな問題があります。そもそも、自国で大きな事故を起こし、収束のめどもついていないのに、他国に売るということには、倫理的にも問題があるといわざるを得ません。
日本、特に広島の企業は、省エネ、再生可能エネ分野でも技術は優れています。こうした分野でこそ、国際貢献をすべきです。また、被爆地ヒロシマの市議会もこうした方向で意思表示をお願いします。
もちろん、広島市内にも原発関連メーカーの工場はあります。しかし、そうした企業の皆様におかれても、原発でなく、より環境にやさしい方向でのビジネスで仕事をしていただければいいのではないでしょうか?国の戦略が決まれば、企業はそれに対応していくものではないでしょうか?
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by hiroseto2004 | 2015-06-08 23:41 | 広島市政(広島市議会) | Trackback