しゃんとせい!広島市長。原水協・被団協が平和宣言に安保法案反対を盛り込むよう要請
2015年 07月 16日
【要請文】
2015年7月16日
広島市長 松井一實 様
原水爆禁止広島県協議会
筆頭代表理事 大森 正信
広島県原爆被害者団体協議会
理事長 佐久間 邦彦
今年の「平和宣言」に安保法案(戦争法案)に反対する文言を入れてくださるよう要請します
日頃から、平和行政に格段のご尽力をいただき、感謝申し上げます。
また、先のNPT再検討会議での、平和首長会議を代表してのご活躍に
感謝いたします。
さて、安倍内閣は今国会で、安保法案を成立させようとしています。
しかしこの法案には世論調査で過半数の国民が「反対」し、圧倒的多数が「慎重審議」を求めており、ほとんどの憲法学者が「憲法違反」「立憲主義に反する」など反対の態度表明をしています。
この法案は、一年前、安倍内閣が憲法解釈を180度変更し、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、この決定にあわせて、いよいよ自衛隊をアメリカが引きおこす戦争に参加させるためのものであり、戦後70年間、日本国憲法によって一人も殺さず、また一人も殺されなかった歴史を大きく書き換えることになります。
国民や憲法学者の強い反対の声に対し、「決めるのは政治家」などと聞く耳を持たない、不遜で傲慢な態度は、以前の自民党の政治家にはみられなかったものであり、「政治の劣化」がすすんでいると言わざるをえません。
昨年1月、長崎において岸田外相は「核兵器の使用は極限状況に限定されるべき」と、「極限状況」においては核兵器の使用を認める、との発言をして私たちを驚かせましたが、安倍内閣のこうした姿勢に加え、安保法案の強行は、平和都市ヒロシマの核兵器廃絶の願いを踏みにじるものであり、絶対に許すことができません。
被爆者7団体は、6日の安倍首相への要望の中で安保法案の撤回を求めることを確認しています。
被爆者や広島市民の懸念の声に耳を傾け、平和都市・ヒロシマの市長として、今夏の「平和宣言」に安保法案に反対または懸念を表明する文言を入れてくださるよう要請します。
2015年4月2日さとうしゅういち街頭演説安芸郡府中町 河辺たかふみ広島市長・中原ひろみ市議・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない広島を
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