安保法制反対運動の先頭に立っている庄原市選出の自民党の小林ひでのり県議を共産党が訪問
2015年 09月 30日
日本共産党の大平喜信衆院議員と春名なおあき元衆院議員・参院比例候補は9月30日、広島県庄原市で党派を超えて結成された「ストップ・ザ安保法制 庄原市民の会」の会長を務める自民党の小林秀矩県議(63)=自民県連=に「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を呼びかけました。広島市中区の県議会で懇談したもので、同党の村上昭二県委員長、辻恒雄県議が同席しました。
大平氏は「安倍政権の暴力的なやり方で、平和主義も立憲主義も壊す法律が日本社会につくられてしまった」と述べ、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府を実現する提案を説明しました。
小林県議は「自民党が変わったではなく、安倍政権が右傾化してしまった。党本部は4、5年前とは空気が違って、すべてが完全に右に行ってしまった」「きちんと国民の声を聞かないのが恐ろしい。安倍首相は国連安保理常任理事国入りすると言い出したが、そうなると軍隊を持たないといけなくなる」「憲法99条で国会議員は憲法を擁護する義務があるのに、安倍政権はそこを踏みにじっている。独裁的な人が登場すると、小選挙区制は恐ろしい武器になる」「庄原市で運動を始めたが、女性や若い人たちが憲法について再認識し、政治の原点で目を覚ました。これは一過性で終わらないと思う」と語りました。
春名氏は「新しいデモクラシーの始まりなので、ますますの活躍を期待する」と連帯を表明。大平、春名の両氏は。小林氏とがっちり握手を交わしました。
〔写真〕懇談する(左から)大平、春名、村上、辻、小林の各氏=9月30日、広島市中区
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