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by hiroseto2004

「個人重視」の社民主義(反緊縮)勢力が必要だ・・民維両党は新自由主義的路線では総理に対抗できない

広島ブログ
現代の日本では、「個人重視」の新自由主義者、そして、「組織重視」の積極財政論者、そして一部「組織重視」(権威主義)の新自由主義者が、政界でもマスコミ論壇でも多数を占めているのではないでしょうか。




「組織重視」の積極財政論者は、古くからの自民党政治の本流です。乱暴に言えば、「大手企業にばらまけば、あるいは、地方の特定業界にばらまけば、日本はよくなる。」という方向性で、これは、1960年代以降、定着しました。高度成長期からバブル期くらいまでの日本の政治の「デフォルト」でした。左派政党や労働組合も分裂し、1980年代には日本社会党、公明党、民社党や大手労組は自民党との協調路線に入っていきます。


 こうした古くからの自民党政治に対しては、「個人が潤うわけではない」「都会が地方に比べて割を食っている」などの批判がありました。また、アメリカからは、日本の経済構造が非関税障壁である、として「構造改革」要求がつきつけられていきます。

 そこで、出てきたのが、「個人重視」の「新自由主義」の流れです。小沢一郎さん(当時)や、今の民主党につながる政治家の多くは、1990年代にはこの流れに属していたといえます。
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これに対して、当時の日本社会党は、いったんは非自民政権に加わったものの、小沢さんらの新自由主義や、海外派兵積極推進姿勢への警戒感も背景に、連立を離脱。その後、「組織重視」の社民主義的傾向が残っていた自民党と連立を組みます。だが、自民党との連立で信望を失い、社会党改め社民党は1996年衆院選で壊滅状態になりました。「左」からの「けん制」を失った自民党は1996年秋以降、「橋本構造改革」を打ち出し、新自由主義路線を突き進みます。橋本政権は男女共同参画なども打ち出し「個人重視の新自由主義」的な路線を進みます。

橋本政権は1997年4月の消費増税、9月の健保負担増により、景気後退を招き、98年参院選で惨敗し、小渕政権に変わります。

小渕さんは、橋本さんのアンチテーゼ的な装いで、積極財政を打ち出します。だが、その対象はお金持ちや大手企業でした。まさに、古い自民党政治を復活させます。一方で、労働者派遣法は抜本改悪するなど、新自由主義的な側面もハイブリッドした政権でした。まさに、安倍政権に似てなくもありません。

そして、小渕さんを継いだ森さんが失望されると、今度は「個人重視の新自由主義」風味の小泉純一郎さんがバカ受けします。

そして自民党は党勢を復活させます。しかし、新自由主義である以上、格差は拡大します。
そして、安倍政権、福田政権、麻生政権と自民党は失速します。
この間、安倍政権はどちらかといえば「組織重視の新自由主義」であり、後二者は「個人重視の社民主義」へやや傾いていきますが、時すでに遅しでした。
こうした中で、2009年、「国民の生活が第一」という、いわば「個人重視の社民主義」政党に看板を掛けかえた民主党が初めて政権を獲得しました。
高校授業料無償化など、見るべきものはありました。これからは、人に投資をしていく。その方向性は間違っていませんでした。
しかし、民主党は官僚に敗北。「個人重視の新自由主義」的な雰囲気を醸し出してしまった。
2012年衆院選では、同じように個人重視の新自由主義的な「維新」と民主党で票が割れ、「組織重視の積極財政」に見えた自民党がバカ受けし、安倍さんが政権に復帰したのです。

しかし、安倍さんは、アメリカに屈して、TPPという新自由主義的な施策も推進していきます。さらに、本来「組織重視」が嫌いなはずの「ビジネス右派」(本来的には個人重視の新自由主義者)も、「政権を握っている安倍さん」にすり寄ることで利権を失うまいとしました。かくて、極端な大組織重視の積極財政=国家社会主義を基本としつつ、アメリカの要求による新自由主義もハイブリッドさせつつ個人重視の新自由主義者にも消極的に支持される安倍政権ができたのです。

対する民主党や維新は安倍総理の国家社会主義へのわかりやすいアンチテーゼになろうとするあまり、1990年代の新進党や2000年代初頭までの民主党のような「個人重視の新自由主義」に先祖返りしているように見えます。

これでは、自民党に対抗できません。民主党の場合は「民主党」という名前がアレルギーを持たれていることが一つネックです。そのうえで、一般庶民からも「新自由主義の民主・維新よりは、地方創生をやってくれそうな安倍さんがまし」に見えてしまいかねないのです。

結局、野党で支持を集めるのは「個人重視の社民主義」日本共産党だけになりかねないのです。ただ、共産党だけでは自民党を上回るのは難しいのです。

そういった意味からも今後、民主党・維新の党が、2009年ころの「国民の生活が第一」に準じたポジションを取ることが必要ではないか、と思うのです。


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安保=戦争=海外派兵法案廃案!本社社主の街頭演説など
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7月11日 佐伯区五日市駅前街頭演説
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6月2日 広島市西区横川駅前街頭演説「アメリカの戦争もイランの原発もやめさせる日本」
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統一地方選挙2015関連


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by hiroseto2004 | 2015-10-12 08:28 | 新しい政治をめざして | Trackback