BPOとTBS・岸井氏への不当な攻撃を許さない【JCJ声明】
2015年 12月 07日
【JCJ声明】
放送界全体の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が11月6日、言論・表現の
自由侵害を拒否する、画期的な「意見書」を公表した。NHK「クローズアップ現代」の報道に、
「重大な倫理違反があった」と戒める一方、先行してNHKに恣意的な行政指導=厳重注意を
加えた高市総務相を、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と批判した。
意見書は、自民党の調査会がNHK幹部を聴取したことについても「放送の自由とこれを支える
自律に対する政権党による圧力そのものであり、厳しく非難されるべきだ」と批判した。
総務相らは放送法第4条などを「注意」の根拠としているが、意見書は「4条は放送事業者が自らを
律する『倫理規範』で、総務相が個々の番組に介入する根拠ではない」と指摘した。
安倍政権のメディア支配が強まる中、BPOがこれだけ明確に指摘したことは高く評価できる。
これに対し安倍首相は10日の衆院予算委員会で、「単なる倫理規定でなく法規であり、法規に
違反しているのだから、担当官庁が対応するのは当然だ」と正当性を主張した。しかし、首相は
放送法成立の経緯に関する無知をさらけ出し、その制定趣旨と法理を曲解している。一例を挙げれば、
「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と定めた
放送法第1条2号について、同法制定の責任者は1950年1月の国会で「政府は放送番組に対する
検閲、監督等は一切行わない」と明言しているのだ。
問題は、安倍政権がBPOの意見書公表を奇貨とし、これを意図的に悪用、放送に対する政府の
全面的な介入システムづくりに乗り出していることだ。自民党の「情報通信戦略調査会」会長は今春、
BPOを「お手盛り」と誹謗し「テレビ局がお金を出し合っている機関ではチェック出来ない」として
「独立した機関」に言及している。この「独立した機関」とは事実上、自主的なBPOの解体後、戦前型の
「報国放送機関」とされることは、火を見るより明らかだ。
BPOの意見書が公表されるや、14日に産経新聞、15日には読売新聞に異様な意見広告が掲載された。
TBSの「NEWS23」アンカー岸井成格氏のコメントを槍玉に挙げ、「放送法違反の報道」と悪罵を浴びせた
のだ。そのコメントは、安保法に対する圧倒的多数の国民の反対の声を伝えたもので、放送法違反でも
何でもない。岸井氏への不当な攻撃は、昨年の朝日・植村元記者への攻撃と同様、メディアの萎縮効果を
狙ったもので、この時機に大衆煽動に加担した読売新聞などの見識が疑われる。
私たちは、メディアを思いどおりに支配しようと企む、安倍政権の攻勢が新たな段階に入ったことに、深刻な
危機感を表明する。ジャーナリズムに携わるすべての個人・団体に呼びかけたい。この危機を真剣に受け止め、
不当な攻撃・介入を視聴者・読者・市民と共に総がかりではね返そう。
https://www.facebook.com/events/703367866447204/
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【JCJ声明】
放送界全体の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が11月6日、言論・表現の
自由侵害を拒否する、画期的な「意見書」を公表した。NHK「クローズアップ現代」の報道に、
「重大な倫理違反があった」と戒める一方、先行してNHKに恣意的な行政指導=厳重注意を
加えた高市総務相を、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と批判した。
意見書は、自民党の調査会がNHK幹部を聴取したことについても「放送の自由とこれを支える
自律に対する政権党による圧力そのものであり、厳しく非難されるべきだ」と批判した。
総務相らは放送法第4条などを「注意」の根拠としているが、意見書は「4条は放送事業者が自らを
律する『倫理規範』で、総務相が個々の番組に介入する根拠ではない」と指摘した。
安倍政権のメディア支配が強まる中、BPOがこれだけ明確に指摘したことは高く評価できる。
これに対し安倍首相は10日の衆院予算委員会で、「単なる倫理規定でなく法規であり、法規に
違反しているのだから、担当官庁が対応するのは当然だ」と正当性を主張した。しかし、首相は
放送法成立の経緯に関する無知をさらけ出し、その制定趣旨と法理を曲解している。一例を挙げれば、
「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と定めた
放送法第1条2号について、同法制定の責任者は1950年1月の国会で「政府は放送番組に対する
検閲、監督等は一切行わない」と明言しているのだ。
問題は、安倍政権がBPOの意見書公表を奇貨とし、これを意図的に悪用、放送に対する政府の
全面的な介入システムづくりに乗り出していることだ。自民党の「情報通信戦略調査会」会長は今春、
BPOを「お手盛り」と誹謗し「テレビ局がお金を出し合っている機関ではチェック出来ない」として
「独立した機関」に言及している。この「独立した機関」とは事実上、自主的なBPOの解体後、戦前型の
「報国放送機関」とされることは、火を見るより明らかだ。
BPOの意見書が公表されるや、14日に産経新聞、15日には読売新聞に異様な意見広告が掲載された。
TBSの「NEWS23」アンカー岸井成格氏のコメントを槍玉に挙げ、「放送法違反の報道」と悪罵を浴びせた
のだ。そのコメントは、安保法に対する圧倒的多数の国民の反対の声を伝えたもので、放送法違反でも
何でもない。岸井氏への不当な攻撃は、昨年の朝日・植村元記者への攻撃と同様、メディアの萎縮効果を
狙ったもので、この時機に大衆煽動に加担した読売新聞などの見識が疑われる。
私たちは、メディアを思いどおりに支配しようと企む、安倍政権の攻勢が新たな段階に入ったことに、深刻な
危機感を表明する。ジャーナリズムに携わるすべての個人・団体に呼びかけたい。この危機を真剣に受け止め、
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もはや日本共産党しか残されていないのか?: 「安倍自民」暴走と「市民派」低迷の中で[Kindle版]
SNSが見られなくなる前に国民連合政府で安保法廃止を・・準地元・イオン祇園前で次期国政選挙へ向け、協力呼び掛け
https://www.youtube.com/watch?v=xK6tCMSRKzw&feature=youtu.be
2015年4月2日さとうしゅういち街頭演説安芸郡府中町 河辺たかふみ広島市長・中原ひろみ市議・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない広島を