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by hiroseto2004

1990年代から日本が犯し続けた方向転換ミス

広島ブログ

【1990年代から日本が犯し続けた方向転換ミス】

結論から申し上げれば、1990年代から今まで、日本がすべき改革は
「開発独裁体制」(いわゆる昔の自民党政治)を改め、「教育、福祉、環境」に財政資源をシフトすることでした。







ところが、日本が1990年代から突き進んだのは、
1、アメリカを上辺だけまねた規制緩和
2、欧州(独シュレーダー政権など)を上辺だけまねた緊縮財政
3、同じく欧州を上辺だけまねた消費増税
4、米英を上辺だけまねた小選挙区制
などの「改革」でした。

1、については、大店法の廃止などが良い例です。大都市部の主に公務員・大手企業正社員などにとり、物価の下落が短期的な利益になるからというのはあったでしょう。しかし、2000年代になり、都市郊外で、高齢者が買い物難民になるなどの問題も噴出しました。
似たような例としては、この時期には医者や農民がけしからんという議論も盛んでした。1980年代までの自民党体制で「優遇されている」とされていた職業へのサラリーマンの怨嗟とアメリカの圧力、そして、日本国内の経団連の思惑が合流し、中小企業、農民、医者たたきへとつながりました。


2、については、90年代初期にはイギリスのサッチャー政権、90年代末期から小泉政権時代には、ドイツのシュレーダー政権などの緊縮財政が「成功例」として「注目」されていました。
しかし、そもそも、イギリスもドイツも「改革後」でさえ、日本よりも「大きな政府」です。
教育費の公的支出のGDP比でいえば、アメリカが5.7%、イギリスは5.2%、フランス4.9%、ドイツが4.3%に対して日本は3.5%です(2012年現在)。日本を最近、一人当たりGDPで抜かしたイスラエルは5.1%です。
なのに、日本は、橋本政権、そして、小泉政権と、緊縮財政へ舵を切っていきました。小渕政権や第二次安倍政権で思い出したように、財政出動を行う場合もありますが、その場合は、大手企業やお金持ちにばらまくばかりであり、古い自民党政治に先祖返りするだけでした。

3、については、英仏独三か国とも、食料品に8%もの消費税を課税していません。イギリスの消費税は、食料品は非課税です。フランスは5.5%、ドイツは7%です。日本は、欧州の上辺だけ取り入れて、消費増税路線を、1997年、そして2014年、2017年と突き進んでいきます。その端緒となったのが1997年の消費税増税です。

4、については、金丸信・竹下登(いずれも故人)による政治腐敗が1990年代初期に問題となっていました。政治腐敗を打破するには、小選挙区制だ、という話になったのです。しかし、小選挙区制の導入の結果、特に自民党議員が自民党総裁に逆らいにくくなりました。公認を取り消されれば、当選は不可能になるからです。その結果、総裁=総理が暴走しやすくなりました。

1990年当時は、「イデオロギーの時代は終わった」というのが共通認識でした。そして、上記1~4のような「改革」については、「反対すれば国賊のようにレッテルを張られかねない」雰囲気が充満していました。
日本共産党と新社会党(1998年まで国会議員がいた)以外は、国会に議席のある政党は、概ね上記の改革に、賛成でした(社民党は、1990年代の多くの期間、与党でした)。
現代日本なら、まだ、新自由主義への批判もかなり強まっていますが、90年代当時は、新自由主義というレッテルさえなく、無色透明で疑問を抱いてはいけないものとして、上記の1~4の改革が位置づけられていました。日本共産党でさえも「新自由主義」というネーミングで上記改革を批判しだしたのは2002年が最初です(それまでももちろん、個別の新自由主義的な法案には反対していました。)

■過去の成功体験への執着が命取り

一方、民間レベルでは
・「もう、日本は海外から学ぶことはない」といった傲慢さがバブル以降、広がったように思えます。
「頑張りさえすれば何とかなる」という風潮も依然健在でした。
だが、そのおごりこそが、21世紀に入って、日本製品やサービスが、海外で「欧州の製品・サービスほどは高く売れなくなる」背景になっていくのです。

また、当時、経団連は、重厚長大型中心の構造を護持する方向に傾いていました。そのために、労働者を使い捨てにするという路線=「新時代の日本的経営」を進み、労働者派遣法改悪などの法律改正を政治に要求していったのです。

先進国型ではなく、新興国型のモデルを維持しようとしたのです。
だが、これは失敗に終わります。すなわち、2000年代には、対米輸出で経済は一時的に底上げされましたが、2008年のリーマンショックを契機にこの路線が破たんします。

他方、地方のエリート層(自民党地方議員や地方公務員ら)の中には、高度成長期やバブル期までの成功体験が根強くありました。自民党中央の新自由主義には不満を抱く一方で、「金丸・竹下時代の夢をもう一度」という傾向も強くあったのです。

■民主党への期待とその反動

2009年には、自民党政治の破たんを背景に、民主党が政権を奪取します。民主党政権は「国民の生活が第一」を掲げ、税金の使い方を変えることを公約します。
 これは「欧州並み」に近づくことであり、狙いは悪くなかった。
「腐敗を是正しつつ格差も是正する。」
そういう民主党が示した方向性に国民は賭けてみたのです。
しかし、民主党は実行段階で、財務官僚に敗北してしまったのです。
 民主党の挫折と、消費税増税や原発輸出などへの行いは、同党への失望を招いてしまった。ただ、今にして思えば、それでも、一人当たりGDPの世界における地位の低下は食い止めるなど、「さほど悪くなかった」のです。

 しかし、期待が大きい分、失望は大きかった。結果として、
1、「みんなの党」「橋下維新」のような「改革」を装った新自由主義者(「遅れてやってきた小泉純一郎」とも言える)
2、安倍晋三さんらのような国家社会主義者(バブルくらいまでの「成功体験」が抜けない「地方のエリート層」を背景とする「竹下・金丸的ばらまき」政策と「戦前日本」を取り戻したい「タカ派」のハイブリッド)
双方が勢力を伸ばします。

2012年衆院選において、1の新自由主義者が、反自民票を食ったことと相まって、2の国家社会主義政党として復活した安倍自民党が政権に復帰してしまったのです。

■じり貧を恐れてドカ貧を招いた安倍自民党(第二次)

国家社会主義政党に変質した自民党が政権を奪還して3年が経過しました。

結果は、一人当たりGDPでイスラエルにさえも抜かれただけでした。

新自由主義の悪いところ(教育、福祉カット、消費税増税)と、金丸・竹下的自民党の悪いところ(時代錯誤のハコモノばらまき)をハイブリッドしたような政治を3年も続けたのだから当然です。

介護離職ゼロ、子どもの貧困対策、子育て支援・・。
安倍総理はあわてて取り組むポーズを見せておられますが、これまでの安倍政権のお金の使い方を拝見する限り、「悪いご冗談を」と言わざるを得ません。
たとえば、安倍総理が今春強行した、介護報酬引き下げは、介護事業者の閉鎖を招いています。収入が下がったら給料を出せず、介護職員を確保できないから閉鎖せざるを得ないのです。あるいは、安倍総理の計画している通り、大学の学費を値上げしたら、よけい、教育費負担を恐れて子どもの数は減るでしょう。

野党側としては、もちろん、安保法の問題も大事です。平和主義、立憲主義の回復は大事な争点であることは間違いありません。

しかし、それとともに、次期国政選挙は、経済政策において、「じり貧を恐れてどか貧」を招いた自民党・安倍政権への審判の場でもあるのです。

そして、要介護の家族がいても安心して働ける日本、家庭環境に左右されず、教育を受けられる日本。こうした日本をつくるための第一歩でもあります。

そうでなければ、日本経済も復活しないでどころか、ますます落ち込んでいくでしょう。



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SNSが見られなくなる前に国民連合政府で安保法廃止を・・準地元・イオン祇園前で次期国政選挙へ向け、協力呼び掛け

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9月21日「諦めたら本当に安保法案が成立したことになる」さとうしゅういち、牛田で法案無効、自民政権打倒の呼びかけ
7月27日南区出汐町交差点街頭演説
7月24日安佐南区梅林駅近く街頭演説
7月20日西区横川駅前街頭演説 安保法案廃案、海外派兵より被災者支援を
7月17日古市橋駅前で安保法案衆院強行突破に抗議・安倍・自民党打倒呼びかけ
7月15日安保法案強行可決に抗議 さとうしゅういち緊急演説 広島駅新幹線口
6月29日広島市安佐南区古市橋駅前「海外派兵するなら総理から前線へ」「海外派兵より被災者支援」
6月22日広島市東区広島駅新幹線口「海外派兵するなら総理から前線へ」
5月20日 広島市東区広島駅新幹線口 「爆心地出身・岸田外相はイランとの戦争後押しではなく仲立ち外交を」
5月7日 東区広島駅新幹線口街頭演説「家や球場でカープのプレイボールを見られる日本」「お年寄りに長生きを嘆かせない」
5月1日 中区県庁前メーデー街頭演説 

統一地方選挙2015関連
2015年4月2日安芸郡府中町・さとうしゅういち街頭演説 「若者が希望を持てる世界こそテロ撲滅の道」
2015年4月2日 さとうしゅういち街頭演説 府中町庶民増税より格差是正・残業代ゼロではなくカープを家で楽しめる社会を
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2015年4月2日さとうしゅういち街頭演説安芸郡府中町 河辺たかふみ広島市長・中原ひろみ市議・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない広島を

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by hiroseto2004 | 2015-12-19 00:30 | 新自由主義批判 | Trackback