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by hiroseto2004

【戦後処理】意味不明の日韓外相会談・・「政府対政府」は終わっていても「政府対個人」は終わっていないことが問題の本質だ

広島ブログ
日韓外相会談が昨日、行われました。






【ソウル共同】日韓両政府は28日、外相会談をソウルで開催し、旧日本軍による従軍慰安婦問題の最終決着で合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。この後、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が電話会談で合意内容を確認し、首相が「おわびと反省の気持ち」を直接伝達した。両政府は、元慰安婦への支援として韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円を拠出することでも一致した。

 日韓間における最大の懸案の一つである慰安婦問題が、国交正常化50年の今年中に決着で合意したことで、両国関係は改善へ大きく前進する。



従軍慰安婦問題の本質は、複雑のように見えて簡単ではないでしょうか?
1、「政府対政府」の問題は、日韓基本条約により解決している
が、
2、「政府対個人(被害者)」の問題はいまだ、解決していない
ことなのではないでしょうか?


したがって、日本の外相と韓国の外相がいくら合意しても「解決」にはならないのです。


日本政府が、被害者個人個人に対して、誠意ある対応をすること。

これで十分なのです。

本当のことを言えば、韓国政府なんぞ、関係ないのです。

国際法的には、「日本政府と韓国政府」という政府間の問題は、日韓基本条約で解決済みである。

しかし、

「日本政府と被害者」という「政府と個人」の間の問題は、最終解決していないのです。


日韓基本条約が締結された1965年当時、被害者女性たちの人権も押さえつけられていました。


当時の韓国の独裁者・朴正煕大統領も日本からカネを引き出すことを優先し、日本政府の「韓国民個人」への賠償については、追及することを避けたのです。


ちなみに、驚くべきことですが、そもそも、日本政府は日本人の戦争被害についても、法的な責任は取っておらず、謝罪はしていません。戦争被害は、「国民が等しく受忍すべき被害」としているのです。

「韓国原爆被爆者に被爆者手帳を交付すべきとする最高裁判決(1978年)が出された事態に政府は、原爆被爆者基本問題懇談会(座長茅誠
司)を設置し、その中で官僚が委員らに「財政難をもたらす」と被爆者援護法の制定に反対し、1980年(昭和55年)12月11日に出された意見書では「およそ戦争というその国の存亡をかけての非常事態の下においては、国民がその生命・身体・財産等について、その犠牲を余儀なくされたとしても、」「全て国民がひとしく受忍しなければならない」と、被爆死した人への弔慰金や遺族年金の創設を否定する一般的な政策論を謳いあげました。」

http://www.zenkuren.com/aboutus_q5.html

だから、いまでも、被爆者認定を渋ったり、空襲の民間人被害者についてはびた一文補償しないのです。(軍人の死者については「戦死」扱いとされ、遺族にも恩給が支給された。)


実を言えば、「防空法」という法律により、空襲があったときは逃げるより火を消すことを優先することが国民に義務付けられ、それが故に、多くの国民が命を落としたという実態があったにもかかわらず、です。


さて、今回、両国政府は「妥結」しましたが、そもそも、韓国の民間団体が設置した「少女像」をどうやって韓国政府が撤去するというのでしょうか?

「訳が分からない」とはこのことです。

大体、問題の本質からすればあるべき交渉相手は被害者(個人)であって、韓国政府ではないのです。


裏を返せば、日本政府は、民間団体の活動を弾圧することを韓国という外国政府に迫る恥ずかしいことをしているのです。


たとえば、アメリカのケリー国務長官が岸田外相に「安保法反対の運動をやめさせろ」などといったら、おそらく、大問題になるでしょう。日本は、本当に恥ずかしい国だ。


今後も、被害者たちは引き続き、日本政府を追及します。そうなると、韓国政府も、苦しい立場におかれます。


日本政府がきちんと、被害者個人個人に向き合わない限り、禍根は残るでしょう。




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by hiroseto2004 | 2015-12-29 00:38 | 国際情勢 | Trackback