【これは手ごわい】「同一労働同一賃金」で連合・民主党を窮地に追いやる安倍総理の狡猾な戦略
2016年 01月 19日
安倍晋三首相が22日に行う見通しの施政方針演説の骨格が19日、固まった。雇用形態にかかわらず、職務内容に基づき同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」の実現を目指す方針を打ち出す。賃上げの拡充と併せ、アベノミクスの果実の国民各層への浸透に努める姿勢を示す。また、夏の参院選での争点化を視野に「憲法改正の国民的議論を深めたい」との意向を明らかにする。
首相は演説で、1億総活躍社会、経済、地方創生、外交の四つの重要課題に挑戦する決意を示す。
1億活躍関連では、「同一労働同一賃金」を目玉の一つに据え、正規雇用と非正規雇用、男女の間の賃金格差解消を図る方針を掲げる。労働界や野党側も実現を訴えてきたテーマに本格的に取り組むことで、参院選での支持拡大を狙う。
また、妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント(マタハラ)」防止のための施策を推進する考えも示す。
外交政策では、5月に開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として対テロなどの議論を主導したいとの意向を表明。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」だとして理解を求めるとともに、韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と捉え、一層の関係改善に努める考えを示す。
昨年大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)について、首相は日本経済の持続的な成長につながると強調。攻めの農業への転換など国内対策に万全を期す方針を説明する。消費税の軽減税率についても「逆進性の緩和」といった導入の意義を訴える。 (2016/01/19-18:38)
同一労働同一賃金。これは、非正規労働問題や女性の労働問題に取り組んできた活動家が訴えてきたことでもあります。
民主党の支持基盤である「連合」は「正社員・正規公務員」中心であるために、この分野がおろそかになっていたということはあります。
形だけでも、自民党が「同一労働同一賃金」を掲げれば、非正規労働者からの自民党批判は弱まります。
そして、参院選で圧勝し、改憲を狙うつもりでしょう。
一方で、連合および民主党は窮地に陥りました。
安倍総理については、「敵ながら、前回2007年の参院選でKO負けし、改憲の夢が露と消えた教訓を活かし、よく考えてきやがる」
一方で、連合・民主党については「早く、格差是正に取り組まなかったから、こういうことになったのだ。」
と嘆かざるを得ません。
既に、橋下徹さんが「自治労打倒!」でバカ受けしています。
とにかく、非正規を含むすべての労働者のための運動に連合は命がけで取り組まなければなりません。
そうでなければ、本当にがたがたにされます。
もちろん、非正規労働者の生活面も含めて日本共産党なり日本共産党系の労組や弁護士の先生方も取り組んできた歴史はあります。
しかし、野党で日本共産党だけが伸びても、民主党や東京維新が後退すれば、自民党圧勝になってしまいます。
憲法改悪(自民党憲法改悪案、特に緊急事態条項)に反対する人すべてがこの事態に危機感を持たなければなりません。
「全ての野党と、労働組合は真面目に格差是正に取り組め!」の声を!
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安倍晋三首相が22日に行う見通しの施政方針演説の骨格が19日、固まった。雇用形態にかかわらず、職務内容に基づき同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」の実現を目指す方針を打ち出す。賃上げの拡充と併せ、アベノミクスの果実の国民各層への浸透に努める姿勢を示す。また、夏の参院選での争点化を視野に「憲法改正の国民的議論を深めたい」との意向を明らかにする。
首相は演説で、1億総活躍社会、経済、地方創生、外交の四つの重要課題に挑戦する決意を示す。
1億活躍関連では、「同一労働同一賃金」を目玉の一つに据え、正規雇用と非正規雇用、男女の間の賃金格差解消を図る方針を掲げる。労働界や野党側も実現を訴えてきたテーマに本格的に取り組むことで、参院選での支持拡大を狙う。
また、妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント(マタハラ)」防止のための施策を推進する考えも示す。
外交政策では、5月に開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として対テロなどの議論を主導したいとの意向を表明。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」だとして理解を求めるとともに、韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と捉え、一層の関係改善に努める考えを示す。
昨年大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)について、首相は日本経済の持続的な成長につながると強調。攻めの農業への転換など国内対策に万全を期す方針を説明する。消費税の軽減税率についても「逆進性の緩和」といった導入の意義を訴える。 (2016/01/19-18:38)
同一労働同一賃金。これは、非正規労働問題や女性の労働問題に取り組んできた活動家が訴えてきたことでもあります。
民主党の支持基盤である「連合」は「正社員・正規公務員」中心であるために、この分野がおろそかになっていたということはあります。
形だけでも、自民党が「同一労働同一賃金」を掲げれば、非正規労働者からの自民党批判は弱まります。
そして、参院選で圧勝し、改憲を狙うつもりでしょう。
一方で、連合および民主党は窮地に陥りました。
安倍総理については、「敵ながら、前回2007年の参院選でKO負けし、改憲の夢が露と消えた教訓を活かし、よく考えてきやがる」
一方で、連合・民主党については「早く、格差是正に取り組まなかったから、こういうことになったのだ。」
と嘆かざるを得ません。
既に、橋下徹さんが「自治労打倒!」でバカ受けしています。
とにかく、非正規を含むすべての労働者のための運動に連合は命がけで取り組まなければなりません。
そうでなければ、本当にがたがたにされます。
もちろん、非正規労働者の生活面も含めて日本共産党なり日本共産党系の労組や弁護士の先生方も取り組んできた歴史はあります。
しかし、野党で日本共産党だけが伸びても、民主党や東京維新が後退すれば、自民党圧勝になってしまいます。
憲法改悪(自民党憲法改悪案、特に緊急事態条項)に反対する人すべてがこの事態に危機感を持たなければなりません。
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SNSが見られなくなる前に国民連合政府で安保法廃止を・・準地元・イオン祇園前で次期国政選挙へ向け、協力呼び掛け
https://www.youtube.com/watch?v=xK6tCMSRKzw&feature=youtu.be
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