「3.11」を悪用して復活した「金丸・竹下の亡霊」とその行き詰まり
2016年 03月 11日
■「3.11」を悪用して復活した「金丸・竹下の亡霊」とその行き詰まり
安倍晋三政権の政治とは、「軍国化した金丸・竹下の亡霊」※と言えるでしょう。
竹下の「ふるさと創生」ならぬ「地方創生」で、やみくもなバラマキを行い、「アベノミクス」とやらで人口が減るのは明らかなのにがんがんハコモノを作るありさまを、天上の金丸信・竹下登がもし見たならば、泣いて喜ぶのではないでしょうか?
2011年の東日本大震災を「金丸・竹下的」な勢力は巧妙に悪用しました。すなわち、
「民主党政権はダメだ。やはり、非常時だから長年、政権を担当していた自民党こそ頼もしい。」
「ハコモノをガンガンつくることこそ、災害に強い国土つくりだ。」
という風潮を作ることに成功したのです。
すでに、震災直後の2011年の統一地方選挙では、民主党政権への失望から、ラジカルな「改革」イメージの「大阪維新」や今は亡き「みんなの党」がウケる一方で、自民党の「金丸・竹下」的な勢力が回復する傾向が見られました。
「大維」「みんな」はそれぞれ阪神地区・南関東などの大都市を除いてメインストリームを形成することはなく、民主党の票を喰う効果を持つにとどまっていました(し、今後もそうでしょう)。小泉純一郎さんの正統なる後継者は、安倍晋三さんではなく、橋下徹さんといえるでしょう。
しかし、「金丸・竹下」的な自民党の復活が、非常な悪影響を今までの5年間、日本に大きな悪影響を与えたと断ぜざるを得ません。
保育園の待機児童問題。その根底にある保育者の低待遇。
介護離職問題・介護難民問題。その根底にある介護者の低待遇。
子どもの貧困、教育格差。
こうした問題が、ようやく、民主党政権で焦点があてられたかに見えたのだが、「金丸・竹下」的な勢力が巻き返し、さらに、民主党政権自身も「金丸・竹下」的な勢力と彼らを代弁する官僚に敗北してしまったのです。
「復興」の大義名分のもと、26兆円もの財源が使われた。その割には、被災者個人にはその恩恵が実感できないという状況になった。
さらに、経済政策面では「金丸・竹下」の正統なる後継者である安倍総理が政権を奪還してからは、五輪関連のハコモノ、国土強靭化名目のハコモノ、「地方創生」名目のハコモノが推進されています。その結果、建設資材や建設労働者が不足し、復興そのものの足を引っ張っています。
そして、介護や保育、教育などの諸課題は置き去りにされてしまったのです。民主党政権後期からその傾向はありました。
当時から「復興財源のために我慢せざるをえない」という雰囲気がありました。しかし、そのこと自体が「金丸・竹下」的な勢力、橋下徹(=小泉純一郎の正統な後継者)的勢力双方を勢いづかせてしまい、民主党の崩壊を呼び込んだのです。
しかし、「金丸・竹下」が大手を振ったこの5年間は、先ほども申し上げたように、介護でお年寄りもご家族も苦しむ日本、子育てと仕事の両立で労働者が苦しむ日本、奨学金に苦しみ、それがために劣悪な労働環境に若者が甘んじる日本を作ったのです。「大金を政府がつぎ込んだ割には恩恵を国民が感じられない」状態をつくったのです。
人口が右肩上がりの大昔なら、そうはいっても、ハコモノ建設が一定程度、地域を潤わす効果はあったかもしれません。しかし、昔とは条件は違います。小泉政権の新自由主義政策の悪影響で、建設業も含む供給力も落ちています。昔と同じような形の財政出動では、無駄が大きくなります。
一方で、原発や武器を売る一部大手企業などだけが儲かる。そんな状態です。
そして、そもそも、災害対策面でも、「金丸・竹下」的な勢力は、全く機能していません。
広島県では、2014年8月20日の広島土砂災害の際、被災地を差し置いて、県議が公費での海外視察に出かけていました。実質は観光旅行であり、山梨県では「違法」との司法判断が確定している県議の海外公費旅行。そんなことが、災害対策より優先。これが、「金丸・竹下」的な県議たちの頭の中身でした。「非常時の頼もしさ」を期待して「金丸・竹下」的な勢力を復活させた有権者は完全に裏切られました。
3.11を悪用して復活した「金丸・竹下」の亡霊は、5年を経過して行き詰まっています。
「金丸・竹下の亡霊」たる「安倍」でもない「小泉・橋下」でもない政治が今、求められています。
野党(共闘勢力)は、いまこそ「ひとりひとりを大事にする」経済政策を打ち出し、世界的な「格差是正」を求める政治の流れに日本から合流すべきです。
※そもそもいわゆる「軍国化」(安保法、秘密法、新基地推進など)は安倍総理の「清和会」(小泉純一郎総理、福田康夫総理ら)だけの専売特許ではありません。竹下の弟子の橋本龍太郎(故人)が、辺野古新基地問題の「震源地」ですし、同じく竹下七奉行の一人の小渕恵三(故人)こそが、盗聴法や周辺事態法など、今の秘密法や安保法につながる流れを整備しているのです。
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2011年の東日本大震災を「金丸・竹下的」な勢力は巧妙に悪用しました。すなわち、
「民主党政権はダメだ。やはり、非常時だから長年、政権を担当していた自民党こそ頼もしい。」
「ハコモノをガンガンつくることこそ、災害に強い国土つくりだ。」
という風潮を作ることに成功したのです。
すでに、震災直後の2011年の統一地方選挙では、民主党政権への失望から、ラジカルな「改革」イメージの「大阪維新」や今は亡き「みんなの党」がウケる一方で、自民党の「金丸・竹下」的な勢力が回復する傾向が見られました。
「大維」「みんな」はそれぞれ阪神地区・南関東などの大都市を除いてメインストリームを形成することはなく、民主党の票を喰う効果を持つにとどまっていました(し、今後もそうでしょう)。小泉純一郎さんの正統なる後継者は、安倍晋三さんではなく、橋下徹さんといえるでしょう。
しかし、「金丸・竹下」的な自民党の復活が、非常な悪影響を今までの5年間、日本に大きな悪影響を与えたと断ぜざるを得ません。
保育園の待機児童問題。その根底にある保育者の低待遇。
介護離職問題・介護難民問題。その根底にある介護者の低待遇。
子どもの貧困、教育格差。
こうした問題が、ようやく、民主党政権で焦点があてられたかに見えたのだが、「金丸・竹下」的な勢力が巻き返し、さらに、民主党政権自身も「金丸・竹下」的な勢力と彼らを代弁する官僚に敗北してしまったのです。
「復興」の大義名分のもと、26兆円もの財源が使われた。その割には、被災者個人にはその恩恵が実感できないという状況になった。
さらに、経済政策面では「金丸・竹下」の正統なる後継者である安倍総理が政権を奪還してからは、五輪関連のハコモノ、国土強靭化名目のハコモノ、「地方創生」名目のハコモノが推進されています。その結果、建設資材や建設労働者が不足し、復興そのものの足を引っ張っています。
そして、介護や保育、教育などの諸課題は置き去りにされてしまったのです。民主党政権後期からその傾向はありました。
当時から「復興財源のために我慢せざるをえない」という雰囲気がありました。しかし、そのこと自体が「金丸・竹下」的な勢力、橋下徹(=小泉純一郎の正統な後継者)的勢力双方を勢いづかせてしまい、民主党の崩壊を呼び込んだのです。
しかし、「金丸・竹下」が大手を振ったこの5年間は、先ほども申し上げたように、介護でお年寄りもご家族も苦しむ日本、子育てと仕事の両立で労働者が苦しむ日本、奨学金に苦しみ、それがために劣悪な労働環境に若者が甘んじる日本を作ったのです。「大金を政府がつぎ込んだ割には恩恵を国民が感じられない」状態をつくったのです。
人口が右肩上がりの大昔なら、そうはいっても、ハコモノ建設が一定程度、地域を潤わす効果はあったかもしれません。しかし、昔とは条件は違います。小泉政権の新自由主義政策の悪影響で、建設業も含む供給力も落ちています。昔と同じような形の財政出動では、無駄が大きくなります。
一方で、原発や武器を売る一部大手企業などだけが儲かる。そんな状態です。
そして、そもそも、災害対策面でも、「金丸・竹下」的な勢力は、全く機能していません。
広島県では、2014年8月20日の広島土砂災害の際、被災地を差し置いて、県議が公費での海外視察に出かけていました。実質は観光旅行であり、山梨県では「違法」との司法判断が確定している県議の海外公費旅行。そんなことが、災害対策より優先。これが、「金丸・竹下」的な県議たちの頭の中身でした。「非常時の頼もしさ」を期待して「金丸・竹下」的な勢力を復活させた有権者は完全に裏切られました。
3.11を悪用して復活した「金丸・竹下」の亡霊は、5年を経過して行き詰まっています。
「金丸・竹下の亡霊」たる「安倍」でもない「小泉・橋下」でもない政治が今、求められています。
野党(共闘勢力)は、いまこそ「ひとりひとりを大事にする」経済政策を打ち出し、世界的な「格差是正」を求める政治の流れに日本から合流すべきです。
※そもそもいわゆる「軍国化」(安保法、秘密法、新基地推進など)は安倍総理の「清和会」(小泉純一郎総理、福田康夫総理ら)だけの専売特許ではありません。竹下の弟子の橋本龍太郎(故人)が、辺野古新基地問題の「震源地」ですし、同じく竹下七奉行の一人の小渕恵三(故人)こそが、盗聴法や周辺事態法など、今の秘密法や安保法につながる流れを整備しているのです。
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著者 さとうしゅういち(元広島市男女共同参画審議会委員/広島瀬戸内新聞社主)
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SNSが見られなくなる前に国民連合政府で安保法廃止を・・準地元・イオン祇園前で次期国政選挙へ向け、協力呼び掛け
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