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by hiroseto2004

内閣法制局長官「国内での核使用容認」発言を高知新聞社説が批判

広島ブログ

内閣法制局長官が、核兵器使用を容認する発言をしました。

額面通り読むと、「海外での使用は「必要最小限度」を超えるとされますが、国内で防衛目的で核兵器を使用する分には構わない」ともとれます。

そんなことをしたら、日本に住んでいる人が大量に犠牲になるのは見え見えです。ばかばかしい話ですが、とにかく、「防衛目的」を突破口に、核兵器使用を解禁という危険も出てきます。

「高知新聞」が法制局長官発言を鋭く批判しています。

さすがは、自由民権運動発祥の地です。そして、1954年のビキニ環礁でのアメリカの水爆実験で漁業者にたくさんのヒバクシャを出した県の県紙でもあります。





【法制局長官答弁】核使用まで容認とは驚く
2016年03月19日08時26分
 憲法が掲げる日本の平和主義が、底抜けになるような国会での答弁である。
 横畠裕介内閣法制局長官が参院予算委員会で、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」との見解を表明した。
 横畠氏は同時に、核兵器の使用は「わが国を防衛する必要限度のものに限られる」と条件を示しつつ、「海外での武力行使は必要最小限度を一般に超える」と述べ、現実的ではないとの見方を示した。
 要約すれば、憲法は理論上は全ての核兵器の使用を禁じていない。だが、「現実」がその歯止めになると読み取れる。
 現実が憲法を超えるとするなら、政府が守ると言っている憲法の平和主義も、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」の国是も一気に空洞化する。
 法的な歯止めではない現実は、刻々と変わる。時の政権の判断によって、核兵器の使用が可能になる余地が残る。
 国会の場で、日本の核兵器使用が現実味を持って公然と語られる現状にも驚きを禁じ得ない。
 横畠氏は一昨年5月に内閣法制局長官に就任すると、歴代長官が長く禁止してきた集団的自衛権の行使を容認する立場を打ち出した。行使を容認した昨年の閣議決定に関わり、安全保障関連法の国会審議でも「合憲だ」と繰り返した。
 今回の横畠氏の答弁には、伏線がある。
 昨年8月、安保関連法の国会審議で、他国軍への後方支援をめぐり核兵器の運搬が可能かどうかが議論になった。その際、中谷防衛相は「法文上は排除しない」と述べ、横畠氏は「憲法上、核兵器を保有してはならないということではない」との見解を示している。
 横畠氏の一連の答弁で、日本は憲法上、核兵器の保有、運搬、使用まで理論的には可能になった。だが非人道的な大量破壊兵器の使用に、「必要最小限度」という歯止めがかかるかどうかも疑わしい。
 集団的自衛権の行使は限定すれば合憲という、説明は分かりにくい。横畠氏は「フグなら全部食べると毒に当たるが、肝を外せば食べられる」と国会で例え話をしたことがある。厳密な法解釈をすべき法制局長官には似つかわしくない。
 安保関連法をめぐっては、多くの憲法学者や法曹関係者が「違憲」と指摘し、成立後も全国各地で集団提訴が予定されている。核兵器をめぐる議論もあいまいなまま、強行採決した政府・与党にツケが回ってきたのだろう。
 日本は原発から生じ、核兵器への転用が可能なプルトニウムを大量にため込んでいる。将来の核使用の余地を残す数々の発言が、国際社会からどうみられるかも心配だ。
 「憲法の番人」である法制局のトップが、なし崩し的に核使用に言及する姿勢に大きな危惧を覚える。


http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=352618&nwIW=1&nwVt=knd

【ビキニ被ばく】保険申請に真摯な判断を
2016年03月01日08時01分
 米国が1954年に太平洋・ビキニ環礁で水爆実験を行った当時、周辺海域で操業していた県内の遠洋漁船の元乗組員ら10人が、船員保険の適用を申請した。事実上の労災認定の申請となる。

 実験は、62年前のきょう実施された。静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の被害が広く知られているが、高知県の元漁船員も、後に大腸がんや胃がんなどを患い、肺がんなどで死亡した元乗組員もいるという。

 国民の2人に1人はがんにかかるといわれる。被ばくと病気の因果関係の立証は容易ではないだろう。

 しかし、元乗組員の健康問題はこれまで放置され続けてきた。政府も全国健康保険協会(協会けんぽ)も最大限の調査や検査を行い、真摯(しんし)に判断するよう求める。

 当時、周辺海域に出入りした日本の漁船は延べ約千隻に上るとされ、魚の廃棄を余儀なくされた。うち3分の1近くが高知県船籍だった。

 魚の放射線量が高いのだから、当然乗組員も被ばくしたと考えられるが、政府は長年、詳細を明らかにしてこなかった。船員保険も第五福竜丸以外には適用されていない。

 それどころか、当時の政府は、米国側から「慰謝料」を受け取ることでこの問題を翌年、早々に政治決着させている。その後の国会答弁でも「第五福竜丸以外の実態はつかんでいない」とし、情報公開法に基づく開示請求にも厚労省は「文書を保有していない」としていた。

 被ばくの根源は核保有国の不条理な実験にあるにしても、日本政府が取ってきた対応もまた不条理というほかない。

 2014年、この問題を長年、調査研究している宿毛市の山下正寿さんらの請求により、厚労省はようやく当時の漁船や乗組員の検査資料などを開示した。

 しかし、厚労省の対応は理解しがたい。全容が把握できるとはいえないにもかかわらず、第五福竜丸以外の漁船員については「健康に影響ない低い線量」と結論付けた。

 山下さんや放射線研究者らのグループはこの開示に先立ち、元乗組員19人の血液などを分析し、一定レベルの放射線を受けた痕跡を確認している。聞き取り調査でも元乗組員は体の異常を報告している。

 保険の申請者は「補償が目的ではない」とし、「被ばくしていたと認めてもらいたい」と訴える。関係者は高齢化しており、残された時間はそう多くはない。山下さんらは、各地の元乗組員らの救済に向け、全国組織も結成した。

 日本人にとって、ビキニ被ばくは広島、長崎に続く第三の核被害である。まして、東京電力福島第1原発事故を受け、放射能と国民の健康は現在進行形の問題だ。矮小(わいしょう)化は許されない。

 保険申請を受けた協会けんぽは、厚労省の意見も踏まえ、適用を判断するという。これまでの経緯も踏まえ、被災者らが納得いく結論を出してほしい。


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9月21日「諦めたら本当に安保法案が成立したことになる」さとうしゅういち、牛田で法案無効、自民政権打倒の呼びかけ
7月27日南区出汐町交差点街頭演説
7月24日安佐南区梅林駅近く街頭演説
7月20日西区横川駅前街頭演説 安保法案廃案、海外派兵より被災者支援を
7月17日古市橋駅前で安保法案衆院強行突破に抗議・安倍・自民党打倒呼びかけ
7月15日安保法案強行可決に抗議 さとうしゅういち緊急演説 広島駅新幹線口
6月29日広島市安佐南区古市橋駅前「海外派兵するなら総理から前線へ」「海外派兵より被災者支援」
6月22日広島市東区広島駅新幹線口「海外派兵するなら総理から前線へ」
5月20日 広島市東区広島駅新幹線口 「爆心地出身・岸田外相はイランとの戦争後押しではなく仲立ち外交を」
5月7日 東区広島駅新幹線口街頭演説「家や球場でカープのプレイボールを見られる日本」「お年寄りに長生きを嘆かせない」
5月1日 中区県庁前メーデー街頭演説 

統一地方選挙2015関連
2015年4月2日安芸郡府中町・さとうしゅういち街頭演説 「若者が希望を持てる世界こそテロ撲滅の道」
2015年4月2日 さとうしゅういち街頭演説 府中町庶民増税より格差是正・残業代ゼロではなくカープを家で楽しめる社会を
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2015年4月2日さとうしゅういち街頭演説安芸郡府中町 河辺たかふみ広島市長・中原ひろみ市議・つくだ守生県議で誰もが置きざりにされない広島を

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by hiroseto2004 | 2016-03-19 22:03 | 反核・平和 | Trackback