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by hiroseto2004

激甚災害指定渋る安倍政権と東南海地震を隠した戦中日本

熊本地震を【激甚災害】指定してください‼︎


世耕官房副長官「激甚災害指定を一日も早く」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2755743.html

安倍総理の腹心、世耕官房副長官は、激甚災害指定を「一日も早く」とおっしゃっていました。

しかし、常識で考えたら「直ちに」すべきでしょう。

「被害状況を把握しないと・・」などと言う理屈はどうなのでしょうか?
48人が死亡、震災関連死10人。避難所になった小学校の敷地も崩壊する始末。
過去の例から判断して指定すべきなのは明らかです。






死者が出なかったチリ地震津波(2010年2月28日)でも4月23日に激甚災害を指定しています。

東日本大震災では翌日に閣議決定、13日に公布しています。このときは、土曜日の閣議決定です。

そこまでしろとは言いません。しかし、今回の熊本大震災では、19日の定例の閣議の時点で死者が40人を超えるのは確実だったといえます。

同程度の規模の被害の地震としては1968年5月16日の十勝沖地震があり、激甚災害に指定されています。

最近では1994年の三陸はるか沖地震M7.6は熊本大震災よりはるかに被害は小さいが、激甚災害法が適用されました。

過去に豊富に指定の事例はあるのです。これくらいなら「激甚災害だろう」ということは推測できるでしょう。

激甚災害法の対象は主には復旧工事ですが、中小企業への支援も助成の対象になります。

 先行き不安を解消するためにも、早期の指定は、「中小企業を守る断固たる姿勢を政府が示す」ということで大事ではないでしょうか?

 むしろ、激甚災害を早期に指定したくない理由があるのではないか?

 そのように勘ぐられても仕方がないのではないか?

ふと、第二次世界大戦末期に東海地方(愛知、三重)と長野県諏訪地方に大きな被害を出した1944年の東南海地震を思い出しました。

 このときの地震では、名古屋の工業地帯が大きな被害を受け、兵站に大打撃を被りました。にもかかわらず、当時の軍部は、この地震の被害を隠そうとしました。
もちろん、アメリカ軍にはしっかり察知されていました。

 その時に似てなくもありません。

 「熊本大震災は、たいしたことないから、消費税はやはり上げる。」
 そんな話でしょうか?
 あと、ひょっとすると、以下のようなことが総理の脳裏に浮かんだのでしょうか?
 「野党共闘が進んだために、ダブル選挙にした場合に、衆院で過半数を維持しつつも3分の2を失う危険性がある。解散総選挙ムードを打ち消すためには、消費税引き上げを予定通りという話にしたい。そのためにも震災を過小評価にしておきたい。」
 そういうことなのでしょうか?

 一方で、安倍政権が熊本大震災を奇貨として、オスプレイを投入するようアメリカに要請していたのです。自衛隊のヘリだけで十分だというのに・・。

 やっていることの意図が今ひとつ伝わってこない。
 これが今の総理の状態ではないでしょうか?国民の安全を守るためではなく、政局のためだけに政治をやっている。というか、オスプレイのアピールや「緊急事態条項」など悪政のごり押しのためだけに政治をやっている。
 
 そのように勘ぐられても仕方がないのではないでしょうか?

 

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by hiroseto2004 | 2016-04-21 20:07 | 熊本・大分大震災 | Trackback