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by hiroseto2004

広島県、低空飛行中止とオスプレイ安全対策を日米両政府に要請

広島県知事は6月6日、アメリカ軍による低空飛行中止とオスプレイの安全対策を防衛大臣や外務大臣、アメリカ政府に要請しました。






【資料】
平成28年6月6日
外 務 大 臣 様
防 衛 大 臣 様 (各通)
広 島 県 知 事
〒730-8511 広島市中区基町10-52
国 際 課
米軍機の低空飛行訓練の中止等について(要請)
本県では,中国山地で米軍機と思われる航空機の低空飛行訓練に関する目撃情報が相次いでいるため,市町等から提供された目撃情報を取りまとめ,その集約結果を付して,貴職に対し,低空飛行訓練の中止等の措置を,平成9年度以降繰り返し要請しているところです。
こうした現状を改善していくため,本県の状況を十分ご理解いただいた上,速やかに,次の項目についての措置を講じられるよう,強く要請します。
1 米軍機による低空飛行訓練の中止等
平成27年度においては,目撃実日数200日,目撃件数1,226件となっており,昨年度より116件増え,依然多くの目撃情報が寄せられています。
また,平成11年1月14日の日米合同委員会での合意により訓練の実施が限定的となっている週末や休日における目撃実日数も25日,目撃件数は43件あり,合意が遵守されているとは言い難い状況にあります。
実態が明らかにされないまま日々繰り返される米軍機の低空飛行訓練によって,激しい騒音被害が平穏な生活を乱しているという実情と,米軍機による事故に対する不安の中で生活しているという地域住民の心情とを認識の上,次の措置を講じるよう求めます。
① 米軍機の低空飛行訓練及びそれに伴う騒音被害の実態を明らかにすること。
騒音被害については,国において騒音測定器を設置するなどにより,具体的な調査を要請してきたところ,平成25年8月,国において,岩国基地の周辺地域以外では初めて,北広島町へ騒音測定器を設置された。
測定結果を見ると70dBを超える騒音が165日,1,049回あり,このうち19時から22時では98回測定されている。また,22時以降の航空機騒音が8回測定されている。
他の苦情の多い地域においても同様の状況が予想され,追加設置による調査体制の整備を充実し,実態を明らかにすることが必要である。
さらに,米軍機の訓練における空域使用について国と米軍との間で事前調整が行われていることが明らかになっており,国の責任において,米軍機の訓練内容について,関係自治体及び地域住民に事前に情報提供が行われるべきと考える。
別紙1
② 県民が生活している地域での低空飛行訓練を行わないよう措置すること。
北広島町へ設置された騒音測定器のデータにより,県民が生活している地域での影響が出ていることが明らかになっているところであり,今後,この調査結果も活用し,県民が生活している地域での低空飛行訓練を行わないように措置を講じていただきたい。
③ 米軍機の飛行(低空飛行訓練を含む)については,航空法第81条が適用されるよう措置すること。
2 在日米軍再編計画に基づく米空母艦載機等の岩国基地移駐に伴う,低空飛行訓練や事件・事故の増加に対する不安の払拭について必要な措置
今後,平成18年5月に閣議決定された在日米軍再編計画に基づき,1年後に迫る米空母艦載機等の岩国への移駐が行われれば,岩国基地の航空機数は我が国で最大級となり,騒音被害や事故発生の危険性の増大,中国山地における低空飛行訓練の増加,駐留隊員の増加に伴う事件の発生など本県への多大な影響が懸念されています。
このため,県民の不安が払拭されるよう,速やかに次の措置を講じるよう求めます。
① 在日米軍再編については,その進捗状況を適切な時期を捉えて速やかに,関係自治体へ情報提供するとともに,具体的に移駐を実施する際には,国の責任においてあらかじめ関係自治体の理解を得て進めること。
② 安全対策の徹底と,県民が生活している地域での米軍機の低空飛行訓練等の中止措置を講ずること。
③ 米海兵隊員による事件・事故が発生することのないよう,米軍人等の教育
訓練の徹底と厳正なる綱紀粛正を米国側に申し入れること。
3 空母艦載機離着陸訓練施設について
空母艦載機離着陸訓練については,訓練による騒音被害等,地元住民に多大な影響を与えることとなり,本県としては,容認することはできないので,次の
ことを求めます。
① 恒常的な空母艦載機離着陸訓練施設については,鹿児島県馬毛島を検討対象として調整されているところであるが,広島県内あるいは瀬戸内海地域に建設しないこと。
② 米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)について,岩国基地で実施しないこと
及び硫黄島の代替施設として岩国基地を指定しないよう米側に求めること。

【資料】
平成28年28年6月6日
外 務 大 臣 様
防 衛 大 臣 様 (各通)
広 島 県 知 事 E
〒730-8511 広島市中区基町10-52
国 際 課
米軍機オスプレイの安全対策等について(要請)
米軍の垂直離発着輸送機MV22オスプレイについては,山口県岩国基地への先行搬入を経て,平成24年10月に沖縄県普天間飛行場に配備され,平成25年3月には,岩国基地を利用したオスプレイの低空飛行訓練等の実施が開始されたところです。
これまで,県では,独自にまた全国知事会などを通じて,オスプレイの事故原因と再発防止のための安全対策等について,十分な説明を行うよう要請を行ってきたところですが,未だ地域住民の理解が得られているとは言いがたい状況にあります。
本年3月には,県内の西部地域においてオスプレイの目撃が続き,住民の不安の声が高まっており,国においては,引き続き,地域住民の不安が払拭されていない状況が続いていることを再認識するとともに,地域住民の不安が払拭されるよう,速やかに次のような取組みをいただくよう,強く要請します。
1 安全対策等に関する説明
オスプレイの事故再発防止のための安全対策について,国の責任において,関係自治体及び地域住民が納得できるよう十分な説明を行うこと。
オスプレイの訓練については,実施方法や実施上の具体的な安全対策等の措置を講じた上で,関係自治体及び地域住民の不安が払拭されるよう十分な説明を行うこと。
また,今後,横田基地に配備される予定のオスプレイについても,仮に中国地方へ影響が及ぶ場合には,適切に情報提供を行うこと。
2 訓練計画等に関する説明及び訓練の事前通知
オスプレイの飛行訓練については,飛行ルートや頻度など詳細な訓練計画等について十分な説明を行うこと。
また,住民生活に影響が大きい訓練については,事前に関係自治体に通知を行うこと。
別紙2
本県では,1994年以降,県北地域を中心として米軍機とみられる低空飛行訓練が激しさを増しており,地域住民は,日々,爆音や事故等の不安に悩まされています。
このため,本県は,県民の不安の解消と安全確保の見地から,外務省及び防衛省に対し,訓練中止の措置等を繰り返し要請してきました。
また,大使閣下(貴職※司令官宛)に対し,2000年6月(2008年5月※司令官宛)から,目撃情報の集約結果を付して低空飛行訓練等に対し要請文を送付しているところです。
大使閣下(貴職※司令官宛)におかれては,こうした現状を改善していくため,本県の状況を十分ご理解いただいた上,速やかに,次の項目についての適切な措置を講じられるよう強く要請します。
1 低空飛行訓練の中止について
2015年度においては,目撃実日数200日,目撃件数1,226件となっており,昨年度より116件増え,依然多くの目撃情報が寄せられています。
また,1999年1月14日に日米合同委員会での合意により訓練の実施が限定的となった週末や休日における目撃実日数も25日,目撃件数は43件あり,合意が遵守されているとは言い難い状況にあります。
大使閣下(貴職※司令官宛)におかれては,実態が明らかにされないまま日々繰り返される米軍機の低空飛行訓練によって,激しい騒音被害が平穏な生活を乱しているという実情と,米軍機による事故に対する不安の中で生活しているという地域住民の心情とを認識の上,米軍機等の安全管理の徹底及び県民が生活している地域での低空飛行訓練を行わないよう措置するとともに,日米合意を誠実かつ厳格に遵守するよう,強く要請します。
2 在日米軍再編計画に基づく米空母艦載機等の岩国基地移駐への懸念について
今後,2006年5月に閣議決定された在日米軍再編計画に基づき,1年後に迫る米空母艦載機等が岩国に移駐すれば,岩国基地の航空機数は我が国で最大級となり,騒音被害や事故発生の危険性の増大,中国山地における低空飛行訓練の増加など,駐留隊員の増加に伴う事件の発生など本県への多大な影響が懸念されております。
県民の不安が払拭されるよう,速やかに安全対策の徹底と,県民が生活している地域での米軍機の低空飛行訓練等の中止措置を講じるよう,強く申し入れます。
併せて,米海兵隊員による事件が発生することのないよう,米軍人等の教育訓練の徹底と厳正なる綱紀粛正に真摯に取り組むことを,改めて要請します。
(また,日米地位協定のあり方についても,抜本的な見直しがなされるよう,強く要請します。※大使宛のみ)
別紙3
3 空母艦載機離着陸訓練施設等について
恒常的な空母艦載機離着陸訓練施設については,広島県内あるいは瀬戸内海地域に建設することは容認できない旨をここに改めて表明いたします。
また,米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)において,岩国基地で実施しないこと及び硫黄島の代替施設として岩国基地を指定しないよう要請します。
4 オスプレイの安全対策等について
垂直離着陸輸送機MV‐22オスプレイの安全対策や岩国基地での訓練活動等については,県民が大きな不安と懸念を抱いています。
このため,次の事項に関して,速やかに本県及び県民に対して詳細な説明を行うよう日本政府に要請をしていますので,大使閣下(貴職※司令官宛)におかれましては,日本政府への積極的な情報提供及び運用面での協力を強く要請します。
① 安全対策等に関する説明
オスプレイの事故再発防止のための安全対策について,国の責任において,関係自治体及び地域住民が納得できるよう十分な説明を行うこと。
オスプレイの訓練については,実施方法や実施上の具体的な安全対策等の措置を講じた上で,関係自治体及び地域住民の不安が払拭されるよう十分な説明を行うこと。
また,今後,横田基地に配備される予定のオスプレイについても,仮に中国地方へ影響が及ぶ場合には,適切に情報提供を行うこと。
② 訓練計画等に関する説明及び訓練の事前通知
オスプレイの飛行訓練については,飛行ルートや頻度など詳細な訓練計画等について十分な説明を行うこと。
また,住民生活に影響が大きい訓練については,事前に関係自治体に通知を行うこと。

【資料】
2016年6月6日
アメリカ合衆国
駐日本国特命全権大使 キャロライン・ケネディ 閣下
米海兵隊
岩国航空基地司令官 ロバート・V・ブシェー大佐 様 (各通)
日本国 広島県知事 湯﨑 英彦


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by hiroseto2004 | 2016-06-08 19:54 | 広島県政(広島県議会) | Trackback