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by hiroseto2004

「核先制不使用反対」の安倍総理に広島県原水協が「核兵器禁止へ誠実な努力」求める

 広島県原水協(大森正信筆頭代表理事)は17日、アメリカの「核先制不使用宣言」に反対する意向を伝えた安倍晋三首相へ抗議文を送りました
 抗議文は「核兵器の先制使用さえ容認しようとする日本政府の態度は、安全保障どころか、平和と核兵器のない世界の実現に逆行する」と告発。被爆国の政府として核兵器全面禁止のために誠実に努力するよう求めています。

【160817資料】
内閣総理大臣 安倍晋三 殿

 被爆国首相として、核兵器禁止・廃絶に向けた国際的な動きに積極的に協力し、核兵器全面禁止のため誠実に努力することを求める

 報道によれば、安倍首相は、アメリカが検討している「核先制不使用宣言」について、「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えたという。
先月、この問題について外務省が反対の立場から、協議を申し入れたと報道されたが、その結果が被爆国首相によるこのような意志表示となったことについて、われわれは、断固として抗議し、その撤回を求める。
 安倍首相は、今年の広島における平和祈念式典のあいさつで、「核兵器のない世界に向け、努力を積みかさねる」と述べたが、一方でこうした意向を米側に伝えていたということは、今回の「あいさつ」は言葉だけのものであったと断言せざるをえない。
 また、こうした態度は、核兵器を一日も早く廃絶してほしい、との被爆者や日本国民の強い願いに背を向け、核兵器使用を前提とした「脅し」である「核抑止力」に固執してそこから抜け出せず、いわば「思考停止」に陥っていることを表している。
 今月5日からは3回目の「作業部会」が開催され、核兵器禁止のための法的枠組みづくりのための真摯な論議が行われているが、日本政府は、この間の「作業部会」の議論で、「核保有国と非核保有国との橋渡し役」と言いながら、核保有国の肩を持ち、「ステップバイステップ」などとして、事実上、核兵器廃絶を永遠の彼方に追いやる役割を果たしている
 核兵器の使用が人道上許すことができない悲惨な結果をもたらすことやそれを防ぐ唯一の確実な方法が核兵器の禁止であることは、国連総会の決議をはじめ、日本政府も参加した「核兵器の非人道的影響に関する会議」などこの間の国際会議でも一致して確認されてきた国際政治の大勢である。
 核兵器の先制使用さえ容認しようとする日本政府の態度は、安全保障どころか、平和と核兵器のない世界の実現に逆行するものである。
 われわれは、日本政府が核兵器の禁止・廃絶に対する一切の妨害的態度をやめ、核保有国に「核兵器禁止条約の交渉開始」に応ずるよう求めるとともに、被爆国の政府として核兵器全面禁止のために誠実に努力するよう強く求める。
2016年8月17日
         原水爆禁止広島県協議会
         筆頭代表理事 大森正信


by hiroseto2004 | 2016-08-17 17:38 | 反核・平和 | Trackback