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by hiroseto2004

不発弾処理費、大阪市では地主負担という不条理

不発弾処理費用は地国の負担ではなかった。そして大阪市では地主負担だったんですね


初めて知りました。

これはおかしい。

戦争は地主個人ではなく国が始めたものです。

国が負担するのが当然でしょう。
アメリカに請求してもよいが、サンフランシスコ平和条約で請求権を放棄してしまっているため、日本国が責任を負うしかないでしょう。

さもなくば、不発弾が見つかっても報告しない人が増え、回りにも迷惑が広がるだけです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000016-asahi-soci

不発弾処理費、誰が出す? 請求された地主「頭真っ白」

朝日新聞デジタル 8月26日(金)5時31分配信






戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。

【写真】大阪市浪速区で撤去された不発弾=昨年5月9日、同市提供


■支払い不服、提訴

 「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性(58)が所有する土地から米国製1トン爆弾が見つかったのは昨年3月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など576万円を市から求められた。

 速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年4月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」

 裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。

 一方、今回の訴訟を機に、市は「国の責任」についても問う方針だ。吉村洋文市長は記者会見で「不発弾の処理は本来は国が負担すべきだ」と発言。7月、国に訴訟の当事者として参加するよう促す「訴訟告知」の手続きをとった。国は「方針はまだ決まっていない」としている。


■自治体の対応、まちまち

 費用負担のあり方は、各地で異なる。私有地から見つかった不発弾の処理実績がある自治体を取材したところ、東京都品川区や浜松市、宮崎市は自治体が負担。神戸市や大阪府八尾市は大阪市と同様、土地所有者側が払っていた。
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by hiroseto2004 | 2016-08-27 21:55 | 事故・災害・事件 | Trackback