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by hiroseto2004

北朝鮮核実験に対する抗議 原水禁/原水協

朝鮮民主主義人民共和国の「核弾頭の爆発実験」に 強く抗議するとともに、国際的対話を求める(声明)

2016年09月09日

朝鮮民主主義人民共和国の「核弾頭の爆発実験」に強く抗議するとともに、国際的対話を求める(声明)

 本日(99)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「北部の核実験場で新しく研究・製作された核弾頭の威力を判定するための核爆発実験」を実施したと朝鮮中央テレビが報じました。2006109日の最初の核実験から数えて5回目となる核実験で、東北アジア地域の緊張をさらに高め、世界平和の脅威となるもので決して許されるものではありません。

 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な現実と向き合い、核兵器廃絶のとりくみをすすめてきたものとして、ここに北朝鮮政府に対して強く抗議するものです。

 報道では、北朝鮮政府は「小型化、軽量化、多種化されたより打撃力の高い各種の核弾頭を、必要な時に必要なだけ生産できる」と核弾頭の開発を誇示しています。この核兵器の非人道性を省みず、核兵器能力の向上をはかる北朝鮮政府の姿勢は、国際社会の強い非難をあびるものです。原水禁は、北朝鮮政府に対して直ちに核兵器開発を放棄するよう強く求めます。

 一方、日本政府は「独自の措置および国連安保理決議にもとづく措置を着実に実施をしてきていたが、さらなる独自制裁は考えていきたい」としています。しかし、日本政府が米国の核の傘に依存し続けていることや、さらに通常兵器にまで核兵器による抑止を求めて米国の先制不使用宣言に反対していることも事実です。朝鮮戦争は休戦協定により、武力衝突は一旦終結したものの、北朝鮮と米国は停戦状態のままで、米韓合同軍事演習も実施されています。そのことが北朝鮮を国際社会から孤立させることにつながり、東アジアの平和への大きな脅威をつくりあげています。米国政府及び国際社会は、北朝鮮に対する制裁措置を強化することなく、昨年101日に国連総会で行った北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)外相の「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するよう米国にあらためて要求する」とした一般討論演説に対して真摯に対応し、その実現に向けた対話を開始すべきです。

 原水禁は、日本政府自らが核の先制使用をも含んだ核抑止による安全保障政策を放棄し、東北アジアの非核化に向けた被爆国としての真摯なとりくみに着手することを強く求めます。また、北朝鮮に対して核政策の放棄を求めるとともに、米国政府に対して北朝鮮政府の主張に真摯に耳を傾け、二国間及び六か国間の国際的対話をつくりだす努力を強く求めます。

2016年9月9日

原水爆禁止日本国民会議 議長 川野 浩一


北朝鮮の5回目の実験に断固抗議するとともに、関係国が「6か国協議」を再開し、 核保有国が、核兵器全面廃絶のために禁止条約の締結に向けて誠実に努力することを求める

報道によれば、北朝鮮は、5回目の核実験を行ったとされている。われわれは、今回の北朝鮮の核実験に断固抗議する。これは、北朝鮮に「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」を要求した国連安保理決議や、2005年の「一切の核兵器および現在の核計画を放棄する」と合意した6カ国協議共同声明に明らかに反する暴挙である。加えて、われわれは、度重なる「弾道ミサイル」の発射という、挑発的で緊張を激化させ、北東アジアの不安定化を助長する北朝鮮の政策に強く抗議する。

この数年来、核兵器を法的に禁止するためのいくつかの提案が、国連加盟国の3分の2を超える圧倒的多数の国の賛成で決議されており、国際的には核兵器をなくすための努力は着々と進められている。昨年設置された国連「作業部会」では、2017年に核兵器禁止条約について議論することを求める「勧告」が採択され、いよいよ国連という公式の場で核兵器を禁止する議論が交わされることに大きな期待が寄せられている。こうした努力のなかで、アメリカをはじめとする核保有国は、核兵器の「非人道性」をもはや否定することはできず、「外交・防衛」上の問題などと、あれこれ理由をつけてこの流れに抵抗している。「抑止力」という幻想から脱け出し、圧倒的な国際世論となっている「核兵器禁止条約の交渉開始」に向けて方向転換するべきであり、その努力が求められている。

今回の北朝鮮の核実験強行は、国際社会の努力に水を差すものであり、どのような口実によっても正当化されるものではない。われわれは世界で初めて原爆による惨禍を体験した被爆者として、また被爆地・広島の市民として、北朝鮮の核実験強行に強い怒りを込めて重ねて抗議する。

われわれは北朝鮮に対し、ただちに核兵器の開発・実験計画を放棄することを求めるとともに、関係各国に対し、朝鮮半島非核化と北東アジアの平和と安定のため6カ国協議を含むあらゆる機会をもうけて、誠実に話し合いを継続するよう強く要求する。同時に、アメリカ・ロシアをはじめとした核保有国に対し、「核兵器禁止条約」の交渉開始のため、国連加盟諸国とともに積極的な役割を果たすことを求める。また、日本政府に対しては、被爆国の政府として、「核兵器禁止条約」の交渉開始のため、積極的なイニシアチブを発揮するよう求める。

2016年9月9日原水爆禁止広島県協議会

広島県原爆被害者団体協議会

連絡先〒732-0052広島市東区光町2丁目9-24-202

原水爆禁止広島県協議会

電話 082-568-5530Fax 082-568-5536


by hiroseto2004 | 2016-09-09 20:56 | 反核・平和 | Trackback