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by hiroseto2004

「給費制」の復活や「修習手当」の創設をめざす市民集会【他社報道】

以下、つくだ守生さんの報道です。


法曹(裁判官、検察官、弁護士)になる前の1年間の司法修習生の生活費の保障する「給費制」が2011年から「貸与制」に変更された問題で、「給費制」の復活や「修習手当」の創設をめざす市民集会が25日、広島市中区で開かれました。広島弁護士会が主催、日弁連と中国、四国地方の弁護士連合会などが共催。約50人が参加しました。
 司法試験合格者は、裁判の判決起案や犯罪捜査の傍聴、法律文書の作成など1年間の司法修習が義務付けられており、その間の生活費として月額20万円と賞与・各種手当てが支払われていた「給費制」が2011年11月から月額23万円を貸し付ける「貸与制」に変更されました。それ以降、多くの司法修習生は経済的困難に陥り、その救済を求める運動の一環として、全国リレーで市民集会を開いているもの。
 安倍内閣が8月2日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」の中に明記された「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化」を実現しようと、将棋棋士の今泉健司4段が「給費制復活に王手!」のテーマで記念講演。日弁連給費制対策本部委員の新里宏二弁護士、4年前に「貸与制」で司法修習した佃祐世弁護士、今年の司法試験に合格した竹口真輔氏の3人が加わってパネルディスカッションがありました。
 中国地方弁護士会連合会理事長の木村豊弁護士は「志をもった修習生が経済的負担を理由に法曹の道をあきらめることがあってはならない。これから国会での審議が始まるが、閣議決定の実現へ今が正念場だ」とあいさつしました。
 中国地方弁護士会連合会理事長の木村豊弁護士は「志をもった修習生が経済的負担を理由に法曹の道をあきらめることがあってはならない。これから国会での審議が始まるが、閣議決定の実現へ今が正念場だ」とあいさつしました。
〔写真〕パネルディスカッションをする(右から)今泉、佃、新里、竹口の各氏=25日、広島市中区

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by hiroseto2004 | 2016-09-27 06:04 | 司法 | Trackback