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by hiroseto2004

主要政治家・勢力の歴史認識の変遷と日本の海外派兵、イスラム過激派との戦争【備忘録】

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上の図を見てください。
左右軸で大日本帝国が第二次世界大戦中に行ったことに対しての政治家や政党の姿勢を、上下軸に欧米(特にアメリカ、イギリス、フランス)の行っている軍事行動への姿勢をそれぞれ図示しました。
左へ行けば行くほど、大日本帝国(東條英機ら)に厳しく、下へ行くほど欧米帝国主義に厳しい評価になります。
アメリカのトルーマン大統領は原爆を投下しました。乱暴に言えば、欧米が日本帝国を打倒するためには、何をしても良いという考え方だったと思います。従ってトルーマンは左上です。
他方、大日本帝国は末期には、原爆に抗議しています。

もちろん、自分たちがやらかした虐殺には頬被りしていますから、右下と言うことになります。
安倍総理の本音や日本会議も右下でしょう。

なお、右翼活動家で有名な赤尾敏(故人)は、第二次世界大戦には反対していました。彼は反共かつ親英米だったのです

外国で言えば、60年代から70年代の中国共産党は、真ん中やや下です。
正直なところ、当時の中国共産党にとり、日本が国民党軍にダメージを与えてくれたから、中国共産党が天下を取れたという認識もないわけではなかったようにも思えるのです。

イスラム諸国も、右下になるでしょう。
大日本帝国が日露戦争でロシアを破ったこと、アメリカに核攻撃を受けたことなどから、日本への共感度が高かったのです。

ただし、日本が、海外派兵路線に転じたために、イスラム諸国の市民に日本への失望は広がります。

日本国内はどうか?
右派政治家の本音は「右下」であっても、アメリカに従属しているために「右上」の立場を取らざるを得ませんでした。
しかし、他方で、左下の「左翼」が、欧米に追随しての戦争参加に強く反対。
これとのバランスと、アメリカも、大日本帝国の戦争犯罪をきちんと総括していない政治家が多い日本が過剰な軍事的に存在感を示すことを警戒したこと、さらには中国や韓国が反発することもあり、海外派兵はドイツほどは進みませんでした。
左下の日本左翼は、実は、70年代くらいまでは、栗原貞子など一部の例外を除けば、日本の加害責任の問題には余り触れず、アメリカ帝国主義批判の文脈での反核平和運動だった感があります。
左翼でも、加害責任への取り組みがメジャーになるのは1991年に広島市の平岡敬市長が平和宣言で加害責任に言及して以降です。
1990年代の小沢一郎さんはそういう意味では「新しい政治家」です。
欧米帝国主義に追随しての海外派兵と、アジアへの謝罪=大日本帝国には厳しい姿勢=をセットで進めようとした、おそらく初めての政治家です。
このタイプは、グローバル企業には一番都合が良いタイプでもありました。
このタイプの政治家が90年代半ばに増えてきたことで、日本社会党は地位を脅かされます。
そこで、社会党は、これまで「大日本帝国には甘かったが海外派兵に慎重(にならざるを得なかった)自民党」と組んででも、「小沢政権」を阻止しようとしたのが「村山内閣成立劇」だったのではないでしょうか?
ただし、それにより社会党は独自性を失い、一挙に崩壊。
左からの批判政党を失った自民党は、結局は、当時の欧米の新自由主義の流れに追随して、海外派兵と新自由主義の道を小泉政権くらいまでひた走ることになります。
今の安倍総理は、本音は押さえつつ、中国や韓国をなだめつつ、中韓の黙認も得て、海外派兵拡大を進めていると言えます。
これにより、しかし、イスラム諸国の市民からはますます失望され、イスラム過激派からはますます狙われる。
そういう状況に日本はなりつつあるのです。






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by hiroseto2004 | 2016-10-19 21:09 | 思想・哲学 | Trackback