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by hiroseto2004

広島県被団協など、核兵器禁止条約交渉開始についての国連決議案賛同を求める

日本政府は、核兵器禁止に関する国連総会の決議案に賛成しない方針です。

これに対して、広島県被団協などは抗議しています。

 日本政府が「核兵器禁止条約」の交渉開始についての国連決議案に賛同しない方針と報道されていることについて、原水爆禁止広島県協議会(広島県原水協、大森正信筆頭代表理事)は26日、首相と外務相に決議案に賛同し、条約制定のための会議を成功させるよう求める要請文をファクスで送りました。
 要請文は「核兵器の非人道性を最もよく知る被爆国政府として、その禁止のために核保有国に努力を求めることは当然の道筋であり、被爆者や日本国民の願いにかない、また国際社会の期待にも応える行動である」と指摘。2017年に開かれる禁止条約についての会議を成功させるため、積極的な役割を果たすよう求めています。

【資料】
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣 岸田文雄 殿

被爆国政府として、「核兵器禁止条約」交渉開始についての国連決議案に賛同し、条約制定のための会議を成功させることを求める

 新聞報道によれば、日本政府は、オーストリアなどが提出した「核兵器禁止条約」の交渉開始に関する決議案に、賛同しない方針とのことである。
 われわれは、日本政府のこうした態度に強く抗議するとともに、被爆国として「核兵器禁止条約」の交渉開始とその制定のために積極的な役割を果たすよう求める。
 2010年NPT再検討会議以降、「核兵器の人道性に関する共同声明」が数次にわたって国連で決議され、核兵器の非人道性から、その禁止を求める国際世論が大きなうねりとなって核保有国を追い詰めてきた。日本政府も国内外の世論に押されて、4回目の声明から名を連ねた経緯がある。
 核兵器は、いわゆる「大量破壊兵器」のなかで、もっとも残虐で、非人道的であり、ただちに禁止するための措置をとることは当然である。
 残念ながら日本政府は、「核保有国と非核保有国の橋渡し」役をつとめると言いながら、実際にはどの場面でも核保有国の代弁者の役割を果たしてきた。
 しかし、核兵器の非人道性をもっともよく知る被爆国政府として、その禁止のために核保有国に努力を求めることは当然の道筋であり、被爆者や日本国民の願いにかない、また国際社会の期待にもこたえる行動である。
 われわれは、日本政府が、今回の「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める決議案に賛同し、2017年に行うとする禁止条約に関する会議を成功させるため、積極的な役割を果たすことを求める。

2016年10月26日
原水爆禁止広島県協議会
 筆頭代表理事 大森正信


参考

アメリカが、国連の核兵器禁止決議に反対


アメリカが、NATO北大西洋条約機構に対して、核兵器禁止に関する国連総会の決議草案に反対するよう要請しました。

イスナー通信によりますと、情報筋は、「アメリカは25日火曜、NATOの同盟国に対して、核兵器禁止に関する協議の開始を要請する国連総会の決議草案に反対票を投じ、2017年から協議が始まることになれば、それを無視するよう求めた」と報じました。

アメリカは全ての同盟国に対し、核兵器禁止に関する協議に棄権票ではなく、反対票を投じるよう求めています。

核兵器禁止条約の実効は、アメリカとその同盟国の抑止力に直接影響を及ぼします。

さらに核兵器を装備した国々との共同作戦へのアメリカの同盟国の参加にも影響を及ぼすと見られています。

核兵器禁止について話し合う協議の開催を求める決議草案は、2016年10月初旬、核非保有国から国連に提示されました。

これまで50カ国以上がこの草案を支持しています。


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by hiroseto2004 | 2016-10-26 21:07 | 反核・平和 | Trackback