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by hiroseto2004

「トランプ当選」でほっとしている場合ではない・・反TPPから反新自由主義へ ふんどしを締めなおそう

TPP(環太平洋経済連携協定)はアメリカにおけるトランプ大統領の誕生で崩壊することが確実になりました。

しかし、トランプ大統領率いるアメリカ政府は、今後「二国間協定」で、日本などに対して厳しい要求、裏を返せばアメリカ企業にとって有利な要求を突き付けてくるのは確実です。

また、日本の経団連なども、それ(アメリカの外圧)に便乗して、新自由主義構造改革を進めてくる可能性は極めて高いでしょう。

1980年代のいわゆる日米貿易摩擦、そのあとのいわゆる日米構造協議と似たことが起きる可能性があります。

アメリカは、1980年代前半、日本に自動車産業を痛めつけられた(と考えた)。日本がアメリカの貿易赤字の根源であると考えた。
そこで、1980年代末以降、アメリカは日本に対し、アメリカ企業が日本で商売をしやすくするための規制緩和を求めました。二国間協議である日米構造協議というものです。

他方、日本の財界も規制を邪魔に思っていたところでした。そこでこうした「外圧」に便乗したのです。
そして、1990年代移行の日本は、労働者使い捨てを進め、一部大手企業に富を集中させる路線を突き進んでいったのです。

そのことを思い起こせば、TPPの崩壊は「めでたさも中くらいかな」どころか「これからも大変」ということになります。

野球でいえば「日本リベラルチーム」は新自由主義チームに大量リードされている状態です。
そこで、「新自由主義チーム」の中継ぎのクリントン(民主党)投手が、突然、変化球の使い過ぎによる筋肉痛で自滅し、荒れ球と剛速球を取り混ぜたピッチングで悪名高い「トランプ投手」に交代。トランプ投手が投球練習をしている状態、というところでしょう。

「新自由主義」によって追い込まれた状況は変わっていないのです。

逆に言えば、アメリカの大統領がだれであろうが、日本の総理がだれであろうが、「反新自由主義」の姿勢でしっかりと米日のリベラル勢力は
取り組んでいかなければならないのです。

TPPであろうが、二国間協定であろうが、経団連の自民党への献金と引き換えにした露骨な要求であろうが、それらは新自由主義の
一形態です。

新自由主義がもたらす格差と貧困をなくしていく。そうした政策をリベラル勢力は打ち出していくべきです。
TPP流産でほっとしている場合ではないのです。

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by hiroseto2004 | 2016-11-24 21:09 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)