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by hiroseto2004

日本政府が気候変動問題におけるパリ協定を遵守することを求める意見書提出を求めることに関する請願を自治体議会へ!

日本政府が気候変動問題におけるパリ協定を遵守することを求める意見書提出を求めることに関する請願または陳情を出したいと考えています。よろしくご協力お願いします。


(件名)

日本政府が気候変動問題におけるパリ協定を遵守する事を求める意見書提出に関する請願

平成28年12月  日提出

広島市議会議長様

広島市東区中山南1-30-4

広島瀬戸内新聞社主 佐藤周一

(願意)

日本政府が気候変動問題に対し引き続きさらに積極的に取り組み、国内での温室効果ガス排出削減対策で他の先進国を上回る削減実績を上げ、削減目標をさらに強化することを求める意見書を提出願いたい。

(理由)

11月上旬、アメリカ合衆国の大統領選挙において、来年1月から任期が始まる次期大統領にトランプ氏が就任することが決まった。同氏は、選挙期間中に気候変動問題の国際協定であるパリ協定からの離脱を積極的に公言して当選を果たした。同時期に開催された気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)においても、同氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、パリ協定の今後の行方について重大な懸念が表明された。

パリ協定の前に締結された気候変動の国際協定が京都議定書である。京都議定書は2001年にアメリカ大統領に就任した共和党ブッシュJr.氏が、就任直後に京都議定書発効に向けたCOP交渉からの離脱を表明したため、同議定書はまさに死文化直前の運命をたどった。

この時、国内の環境NGOが全国に呼びかけ、日本政府が京都議定書の国際交渉に前向きに臨むようにとの意見書採択が地方議会からなされるなどした。この時はこのような国内の草の根や地方からの後押しもあり、日本はアメリカに追随せず、京都議定書に2002年に批准し、EUなどと共に2008年から2012年までの法的拘束力ある削減目標を遵守した。

パリ協定には全世界のCO₂排出量の世界ランキング1、2位を占める中国と民主党オバマ政権のアメリカ、さらに4位のインドはすでに批准している。6位の日本も11月8日に批准を承認した。3位のロシアもは年内批准の意向とされ、法的拘束力はないもの将来のCO₂削減と人為的な地球温暖化防止に向けた全世界的なCO₂を含めた温室効果ガス排出削減協定となるのは必定である。法的拘束力がない「協定」ではあるが同協定には、中印といったCO₂排出量の多い途上国にも排出削減目標を課し、そうした目標を定期的に見直す条項を設けた、将来にわたる排出削減枠組みとなる。

身近な日常生活からも気候変動の影響は明らかである。一昨年代々木公園でデング熱ウィルスを保有した蚊が発見されたり、先月東京で11月としては半世紀ぶりに初雪を観測する一方北極点では通常より20℃も高い異常高温が続いている。こうした異常気象が化石燃料の大量消費による人為的な気候変動によるものであることは多くの科学者の一致した認識である。将来にわたる気候変動の影響を未然に抑止するためにも、気温上昇を産業革命のときに比べ2℃未満に目標設定したパリ協定は今後強化されることはあれ、緩められることがあっては決してならない。そしてその遵守には、政治的リーダーシップが極めて重要である。

アメリカの次期大統領に決まったトランプ氏の大統領就任前である今の状況で、パリ協定の今後の行方について先行きを見通すことは極めて困難である。しかし、米国新政権の意向にとらわれない、気候変動対策への意思を示すことが重要である。

気候変動に向けては、全世界的な国際合意が重要であるとともに、広島市民それぞれの日常生活からの取り組みや、広島市が地方公共団体として率先した取り組みをすることも重要である。幸いにして、広島市は地球温暖化防止に向けても率先した取り組みを行っていると承知している。市民にパリ協定の意義を広く知らせ、市のこれまでの取り組みをさらに一層強化し、それが気候変動に向けて実効性があるものとすることが重要である。そのためにも、日本政府が原発に頼らない気候変動対策を行い、国内での温室効果ガス排出削減対策で他の先進国を上回る削減実績を上げ、削減目標をさらに強化することを求める意見書を市議会として提出願いたい。



意見書案


日本政府が気候変動問題に対し引き続きさらに積極的に取り組み、国内での温室効果ガス排出削減対策で他の先進国を上回る削減実績を上げ、削減目標をさらに強化することを求める意見書(案)


今月上旬、アメリカ合衆国の大統領選挙において、来年1月から任期が始まる次期大統領にトランプ氏が就任することが決まった。同氏は、選挙期間中に気候変動問題の国際協定であるパリ協定からの離脱を積極的に広言して当選を果たした。大統領選とほぼ同時期に開催されていた気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)においても、同氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、パリ協定の今後の行方について重大な懸念が表明されている。

パリ協定は全世界のCO₂排出量の世界ランキング1、2位を占める中国と民主党オバマ政権のアメリカ、さらに4位のインドはすでに批准してすでに発効している。この協定は今後の全世界的なCO₂を含めた温室効果ガス排出削減協定となるのは必定である。

目を全地球的なことから身近に転じてみても気候変動の影響は明らかである。国内では一昨年代々木公園でデング熱ウィルスを保有した蚊が発見されたり、今月には11月としては半世紀ぶりに東京で初雪を観測する一方北極点では通常より20℃も高い異常高温が続いている。こうした異常気象が化石燃料の大量消費による人為的な気候変動によるものであることは多くの科学者の一致した認識である。将来にわたる気候変動の影響を未然に抑止するために、今こそ政治的リーダーシップを発揮することが求められる。

 アメリカの次期大統領に決まったトランプ氏の大統領就任前である今の状況で、パリ協定の今後の行方について先行きを見通すことは極めて困難である。しかし、米国新政権の意向にとらわれない、気候変動対策への意思を示すことが重要である。

気候変動に向けては、全世界的な国際合意が重要であるとともに、広島市民それぞれの日常生活からの取り組みや、広島市が地方公共団体として率先した取り組みをすることも重要である。市は地球温暖化防止に向けても率先した取り組みを行っている。市はこうした率先した取り組みをさらに一層強化する覚悟である。また、国民や都民にパリ協定の意義を広く知らせることや、こうした取り組みが気候変動に向けて実効性があるものとなることは重要である。そのためにも、日本政府が原発に頼らない気候変動対策を行い、国内での温室効果ガス排出削減対策で他の先進国を上回る削減実績を上げ、削減目標をさらに強化することを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年  月  日
広島市議会議長 

内閣総理大臣
外務大臣
環境大臣
経済産業大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
総務大臣
文部科学大臣

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by hiroseto2004 | 2016-12-03 20:15 | 環境・街づくり | Trackback